02089_企業法務ケーススタディ:脱税と向き合う_税務署からの通知無視の代償_経営者の判断力が試される
<事例/質問> あるプロジェクトをすすめていました。 私は経営者ですが、別途プロジェクトオーナーがいます。 さて、税務署から「お尋ね」や「確認のための通知」が届きました。 このことを、プロジェクトオーナーに相談すべきか、あるいは、顧問弁護士に相談すべきか、悩んでいるうちに時間が経ち、結果的に、税務署からの通...
<事例/質問> あるプロジェクトをすすめていました。 私は経営者ですが、別途プロジェクトオーナーがいます。 さて、税務署から「お尋ね」や「確認のための通知」が届きました。 このことを、プロジェクトオーナーに相談すべきか、あるいは、顧問弁護士に相談すべきか、悩んでいるうちに時間が経ち、結果的に、税務署からの通...
<事例/質問> 英文契約書に関してアドバイスをください。 <鐵丸先生の回答/コメント/助言/指南> 英文契約の場合、1 言葉が通じないケース2 話が通じないケース、3 言葉も通じてないし、話も通じてないケースが考えられます。 特に、中小企業には、3のケースが圧倒的に多いです。 ということで、前...
<事例/質問> 先日掲載されたWEB記事において、弊社製品に対して根拠なく批判的なコメントが掲載されました。 大手量販店の販売員を名乗る人物がインタビューに答える形で、弊社製品品質について、事実無根の批判を展開しています。 記事はWEBサイトの掲載のみならず、雑誌紙面においても同様の記載があるようです。 弊...
<事例/質問> ある企業と業務提携をすすめてきましたが、資金面等で話の食い違いが生じ、紆余曲折の末、契約を解除することにしました。 仲介をしたコンサルタントが出向き、契約解除を目指し、交渉を行いました。 ところが、コンサルタントは、先方から以下のような質問を受けてきたうえに、「先方は怒っている。先方の質問に...
事例/質問 会社では、「事業全体のスマート化」を推進する方針が示されており、社長からは「業務のスリム化と余剰人員の活用を通じて業務の見直しを進めるように」との指示を受けています。 しかし法務部では人手不足が深刻で、法務担当者が夜23時まで残業してもなお残務が増え続け、業務に支障が出始めています。 そのため、法務以外の部...
「請求放棄」という訴訟手続きの終わり方は、表面上は自ら裁判を取り下げる形を取っていますが、実質的には「敗訴」に等しいといえます。 これは、裁判に負けたという事実を暗に認める行為であり、「勝ち目がない」「もう戦い続ける意味がない」との判断から行われる場合がほとんどです。 ですから、請求放棄は単なる裁判からの「手引き」では...
<事例/質問> ある交渉案件について、「当方が多少の条件面での不利を我慢しても、時間優先で早期に講和したい」という方針のもと、弁護士をつかって、すすめてきました。 そうしたところ、相手方が折れてきました。 そこで、社内で強気にすすめることにしようかと、弁護士に相談したところ、弁護士は、何やら不満顔です。 こ...
<事例/質問> 特許出願をしたところ、特許庁から拒絶理由通知書が届きました。 拒絶理由が解消されるべく、手直しと反論をすることにしました。 手続補正書で権利範囲を修正することに加え、さらに、その補正によって拒絶理由を解消したことを意見書として提出しました。 しかし、再度、絶理由通知書が届きました。 今度は、...
<事例/質問> お客様より、申込金の返還を求めて、訴えを起こされました。 申込概要には、「一旦納入された申込金は、いかなる事由であっても返金できません」と記載していますし、お客様も申込書に署名しています。 しかし、お客様は、「こちらには特別な事情が発生した。調べると他の会社では返金された事例があるので、返金...
<事例/アンケート> テレビ局から、「ある社会問題について、実態を調査する番組を企画している。公平性を見極め、当事者や関係する個人・企業から取材したい」ということで、わが社に取材依頼がきました。 当時の担当者はすでに退職しておりますが、記録らしきものはあります。 取材を受けたとしても断ったとしても、変な憶測を招きかねな...