企業法務大百科®

内容証明郵便など、この種の通知が届いた場合、相手のペースに乗せられないことが重要です。

まず、土俵に上がらないことが大切です。

土俵に上る前に、リングにケチをつけて無効試合だと騒ぎ、場外乱闘を始めることが肝要です。

また、時間的に切迫した状況に追い込まれた場合でも、慌てず、時間的な余裕を確保する方策を考える必要があります。

焦ると、人間はアホになってしまうからです。

たとえ弁護士であっても、
「あと３時間で地球が滅びる」
と言われたら、自分を制御できず、どんなバカことをしでかすか、わかりません。

それほどまでに、切迫感と時間的余裕が人間の理性に与える影響は大きいのです。

時間的余裕を失うと、どんなに理性的な人でも、愚かになって、最悪の状況に陥る可能性があります。

相手が
「焦れ」
と言ってきたら、こちらは
「のんびりやろうぜ」
と切り返す。

これが交渉の基本です。

事件への対処方針は別途、優先順位を整理し、資源の配分と動員を設計する必要がありますが、内容証明郵便などについては、ひとまず応急処置として書面を出すことで対処できます。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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競業と機密漏洩は、法的議論において異なるフェーズとして扱われるべき問題です。

たとえば、■■社が始めたビジネスが、▲▲社の競合として軌道に乗っている場合を考えてみましょう。

▲▲社としては、■■社のビジネスが機密漏洩によるものとしか思えないほど極似していると主張しても、それが必ずしも機密漏洩を伴うとは限りません。

裁判所に訴え出ても、この点を■■社側の弁護士が
「たとえ競業が行われていても、それが必ずしも機密漏洩を伴うとは限らない」
と主張することは十分に考えられます。

具体的には、
「関連会社である□□社は、■■社に対して機密を積極的に漏洩した事実はなく、単に資金やデータ、プログラムを提供しただけである」
といった主張が考えられます。

さらに、□□社が様々なクライアントと取引するのは通常の業務であり、その中で■■社も他の顧客と同様に公平に扱っているという見解です。

このような主張に対して、▲▲社側がもし機密漏洩があったと主張するなら、その証拠を具体的に示す必要があるでしょう。

こうした法的交渉や裁判では、非常識に見える主張であっても容認される場合があります。

反論が不十分であれば、逆に主張した側が無責任な攻撃を行ったと見なされる可能性もあります。

要するに、非常識ながら法的に認められる手法も存在し得るのです。

そのような手法に対するカウンターロジックを構築することは可能ですが、最終的に裁判で勝訴しない限り、▲▲社の不利な状況は解消されません。

その間、▲▲社に対して支払いが停止されたり、時間と資金面での困難に直面することがあります。

このように、法的な攻撃においては、理論や理由だけでなく、時間と資源の管理も重要な要素となります。

そしてもう１点。

▲▲社側が法律相談をした弁護士から受けた助言、
「訴訟提起は何とか可能だが、勝ち切るのは難しいと考えられる」
という点を、▲▲社としてどう評価するか、ということです。

「勝たなくてもいいし、■■社に負荷をかけて牽制すればいい」
というのであれば、副次的な効果を期待して、戦略上、その作戦に取り組む価値があると考えられます。

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機密漏洩については、裁判所や紛争実務の専門家の間では
「単なる愚痴」
として捉える傾向があります。

長年の研究や製造を通じて培われた技術や、巨大企業の根幹を支える高度な知識が関わるケースでは、裁判所もきちんと評価します。

しかし、ほとんどの中堅・中小企業間の紛争で機密漏洩が問題となっても、裁判所は
「犬も食わない、猫もまたぐ」
といった程度の口喧嘩と見なすことが多いのです。

裁判所が機密漏洩を真剣に取り扱うためには、被害者側は、その
「機密」
が、
・具体的に何の情報で、
・それが価値があり特異なものであるかを明確にし、
・もしそのように重要なものであれば、それに相応する管理や保全がなされていたか、
を示さなければなりません。

また、それにも関わらず漏洩した場合、
・どのような経緯でそれが可能になったのか、
・例えば「ルパン三世」や「キャッツアイ」のような泥棒でも雇わなければ成し得なかったのか、
・そしてそのような事態が起こったにも関わらず、新聞を賑わす刑事事件になっていないのはなぜか、
などを説明する必要があります。

そうでなければ、
「おそらく曖昧で適当な関係の下で、いい加減なビジネスをしていたら寝首をかかれた、裏切られた、というような痴話喧嘩がこじれたものだろう。それは自己責任、自業自得であり、裁判所に持ち込まれても『どっちもどっち』としか言えない」
このような裁判官の心の声が聞こえてきそうな
「紛争形態」
と見なされるでしょう。

経験の浅い弁護士が
「これはひどい、訴えましょう。絶対に勝ちます」
と、当初は勢いよく訴え出るケースがありますが、これは単に、裁判所の実情や相場観を知らない無知・未熟からくるものです。

最終的に、そのような弁護士は依頼者の信頼を失い、
「着手金泥棒」
と罵られることになります。

そのような愚劣な営業トークに振り回されない方が賢明です。

守秘義務違反＝ただの寝言、愚痴

というのは、経験豊富な知財弁護士の相場観です（無論、デフォルト設定上の相場観であり、例外もありえます）。

同様に、コピペやパクリも、デッドコピーケースでない限り、違法性を立証するのは難しく、独立して違法認定される可能性は低いです（コメダ珈琲事件は、むしろ、かなり踏み込んだレアなケースです）。

白黒はっきりしない混戦状況の場合、担当する弁護士は経験則から様々な推測をしますが、確実なことは言えません。

正解や定石がない中で、試行錯誤しながら最善解、現実解を見つけるためにゲームチェンジを繰り返す、不安定なプロセスとなります。

最終的には、クライアントがビジネスや利益・リスクを考慮しながら態度決定課題として、果断に判断を下すしかありません。

ただし、競業先に加担していたり協力していたり、あるいは機密漏洩した本人が主体で関与していることが明確である場合、その事実が裁判所の判断に被害者側に有利に働く可能性もあります。

要するに、機密漏洩に関する争いにおいては、機密の定義と特定、保全の方法や管理体制をしっかりと根拠づけて議論しなければ、裁判所は
「どうせ愚痴や寝言だろう」
という偏見・前提認識を持ちますので、被害者側にとって
「相当難易度が高い」
争いになるということです。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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