２０１９年５月１７日付日本経済新聞
「中小の知財 大手が奪う 製造業以外でも深刻に 手口も巧妙化、改正法成立で提訴しやすく」
と題する記事
には、大企業が、巧妙な手口で、中小企業の特許やノウハウなどの知的財産を奪うやり口が克明にかかれていました。
ずいぶん前に経済雑誌で掲載したものですが、私も、同じ問題意識で、
企業法務ケーススタディ（No.0050）：大手企業との共同開発に気をつけろ！
を執筆しております。
新しい動向としては、
・特許侵害については、改正特許法により、被告企業の工場など施設に裁判所が任命した専門家が立ち入り、特許侵害の証拠を収集しやすくする制度が使えるようになったこと
・国（公正取引委員会）も実態把握と課題認識したことで、下請代金支払遅延等防止法や独禁法の優越的地位の濫用といった規制適用に積極的になってきていること
です。
ただ、こういう事後的な責任追及に頼るのではなく、より重要で意義ある対策としては、事前に大手企業のやり口を理解し、予防法務（契約書の精査）や戦略法務（関係構築戦略）を展開・実施する際に、知見反映し、トラブルを回避・予防しつつ、効果的に提携等のメリットを享受することだと思います。
著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
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