＝（「違法行為を生業とする特殊な団体」ではない）健全な良識も常識も持ち合わせている普通の企業において、「法務」「法令遵守（コンプライアンス）」などという業務（お仕事）が必要になるのはどうしてなのでしょうか？
＝何故、法律を守る、というシンプルで当たり前のことを、仰々しく“課題”として、取り上げ、時間とコストとエネルギーをかけて対処する必要があるのでしょうか？
これは、下記のような絶対的な真理ともいうべき社会科学的な命題と関係します。
命題１：「忘れがちな重要な前提」ではあるが、人間も動物の一種である。
命題２：人間も動物である以上、本能が、ルールやモラルと衝突した場合、常に、本能を優先してしまう。
命題３：すなわち、人は、皆、生きている限り法を犯さざるを得ない（例外もあるにはある）
命題４：人の集団である企業も、本能、すなわち、株式会社の目的たる営利の追求を最優先して活動する。
命題５：企業が継続的な存続のため、その目的を真摯かつ誠実に追求する限り、その障害となるべきルールやモラルを排除して、組織の本能を最大限優先して、活動せざるを得ない。
命題６：したがって、企業は、存続する限り、法を犯さざるを得ない。 企業は、普通の人間と同じく、いや、組織ないし集団としての規模と効率性と影響力から、普通の人間をはるかに大胆に、法やモラルを無視あるいは軽視し、本能を優先させる。
以上のような各命題は、いずれも歴史上証明された事実であり、したがって、暴力団等の反社会的勢力ではない、営利追求をミッションとする組織である通常の企業も、常にかつ当然に、法との緊張関係あるいは抵触状態を生じる状況にあります。
だからこそ、どの企業も、法令遵守課題や法務リスク課題のといった、各対処課題から逃れられないのです。
著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
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