企業法務の仕事の大半は、調査と整理と管理です。
調べたり（調査）、調べた結果を文書化して整理したり（整理）、プロジェクト管理や外注管理や交渉（社内交渉や対外交渉）といった形で制御対象への働きかけ（管理・制御）です。
もちろん、その契機として、法務サービスの起点、すなわち法的リスクを探し出し、法務サービスを介入するような
「営業活動」、
すなわち、法務サービスの価値や有用性を他部門に気づいてもらい、介入（お節介）を許容してもらうことが必要です。
この
「法務営業活動」
も
「営業対象」たる「法的リスクが生じ得る事案」
を認知しないことには始まりません。
したがって、（長年平穏に行われていて法的問題が生じないことが経験上明らかな通常サイズのルーティン取引を除き）新規取引、新規事業プロジェクト、大規模プロジェクト、未経験な状況や事態の浮上、といった新規性・スケール性・病理性がうかがえる企業活動を
「取材」
によって覚知することも必要です。
そして、調査と整理と管理をしっかりと、すなわち漏れ抜けなく、効率的に遂行するためには、優れた調査ツールや管理ツールの整備と運用が必要であり、また、そういうツールや運用技術の先端的な開発状況を把握しておくことも必要です。
著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
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