経営サポート法務（あるいは意思決定支援法務、企画法務、提言法務ないし提案法務）とは、企業経営上の重要な意思決定における立案・審議（経営政策や経営意思決定や重要な事業企画の立案・審議）に参加し、企業の意思形成過程に関わる法律業務を指します。
すなわち、経営政策や経営意思決定、重要な事業企画の立案に際して、法的知見を提供し、各ビジネスジャッジメントに合法性・合理性を確保させることを通じて、経営政策や経営意思決定を支援する法務活動です。
具体的には、法務担当者や弁護士（社外役員や顧間弁護士あるいは契約法律事務所の担当弁護士等）が経営の企画・立案に参画し、経営上の意思決定に関与して意見を提供し、法務上の知見を経営政策に反映させます。
上場企業等では、社外取締役を選任することになり、当該社外取締役に弁護士資格をもつ実務法曹が選ばれるケースが多くなっています。
この取扱により、経営意思決定を行う場で、リアルタイムで弁護士から上程された各種経営政策決定課題についての合法性・合理性・合目的性のチェックを客観的に受審できることとなりますが、これも経営サポート法務の実践の一環と捉えることができます。
著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】
✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいたメディア関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいた同業の弁護士の先生方へ：
企業法務大百科® 開設・運営：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
