代表取締役や常務会等の意思決定機関、取締役会のようなオーソライズ機関、いずれに対する啓発ないし政策提言であれ、
「物を申す」
べき対象者は法務スタッフにとっては指揮命令系統上の上位者であり、彼らは日々のビジネスジャシジメントに追われ、多忙なことは明らかです。
警告を行ったり、意見を具申すべき対象者がこのような状況ですと、抽象的な法令リスクを通りー遍の表現で伝えようとしても疎まれるだけであり、本質的なことが伝わる前にコミュニケーションが断絶してしまう場合があります。
このような状況を克服するためには、より具体的かつリアルにリスクを述べるような工夫が必要になります。
著者： 弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
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