企業を取り巻く法的リスク状況を把握する上では、業界誌情報や業界団体のセミナー等で情報収集に努め、常に業界全体の問題意識や業界内の法務対応水準を把握しておくべきです。
監督行政機関には不祥事や法令情報が集中しますので、このような点からも各種プレスリリースや違反事実・ガイドラインの公表等にはよく目を配るべきです。
また、顧問弁護士（契約法律事務所）を情報源として積極的に活用することも推奨されます。
すなわち、弁護士が、先端的な事案への関与を通じて、一般では知りえない産業社会の最新動向に通じている場合があります。
無論、弁護士は守秘義務を負う関係上、職務上知り得た事実を漏洩することは禁じられますが、執務活動を通じて体験したことを抽象化・一般化し、このような知見をふまえて、企業へのコンサルティングを行うことは許されています。
すなわち、顧問弁護士（契約法律事務所）に特別の事案が生じたときにのみ助言を求めるだけでなく、企業動向の一般的見解を求める形で知見やヒントを引き出すような活用も考えるべきです。
また、銀行や証券会社も豊富な情報を有しており、企業の置かれた状況を客観的に分析するための情報や視点の提供を求めるといった使い方もするべきです。
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著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
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