労働法務分野における有事状況とは、民商事紛争法務として、個別労働契約を巡る民事問題と、労働組合との関係を巡る諸問題が存在します。
また、刑事・行政上の問題に関わる労働取締法規違反を巡る不祥事等対応法務（刑事・行政上の責任追及に対する防御活動）も存在します。
著者： 弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
個別労働契約を巡る民事問題の解決については、当該対象労働者個人との間の裁判外交渉、訴訟・調停・労働審判のほか、当該対象労働者が属する労働組合との団体交渉が申し入れられることがあります。
労働組合との関係を巡る諸問題については、労働委員会による救済命令の是非が争われ、さらに当該委員会の判断に不服があれば、高等裁判所において訴訟が行われます。
なお、労働取締法規の違反があった場合、監督権限を有する労働基準監督署が罰則を背景とする是正勧告を実施するほか、悪質な場合、刑事事件として送検することとなります。
このほか、経済的制裁・社会的制裁として、報道機関の報道による社会的信用の失墜、顧客・取引先の離反、資本市場からの制裁として株価下落・上場廃止・内部統制システム構築義務違反を巡る監査法人の意見不表明、株主総会における経営責任の追及や株主代表訴訟の提起等の状況も生じます。
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