01224_調達・製造法務＞購買法務、品質法務、環境規制対応法務、偽装対策法務及びPL対策法務。経営資源「モノ」の調達・活用に関する個別法務課題＞調達・製造法務（フェーズ１）＞アセスメント・環境整備フェーズ＞法令環境＞製品表示

製造されたモノの信頼性を確保するためには、製造過程における安全性が確保されただけでは足りません。

例えば、安全性に問題がない食品であっても、原産地や原料の表示が偽装されていた場合、それらの食品は信頼性を欠くことにより、消費者に多大の損害を与えることになります。

この意味でも、製品表示が適正に行われるべく、様々な規制が存在します。

近時、食品やマンションを中心として、様々な偽装が発覚しましたが、実際、不当表示に対する公正取引委員会の排除命令件数の推移を見ると、２００４年度から増加し、２００８年には減少に転じるも、２０１０年からは再び増加の傾向にあります。

これらの
「モノ」
の偽装に関する問題は、大きな社会問題となり、多くの会社が倒産し、関係者の刑事責任が追及されました。

運営管理コード：CLBP266TO269

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】
✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいたメディア関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいた同業の弁護士の先生方へ：

企業法務大百科® 開設・運営：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所