ファイナンスの手段として、特別目的事業体（Special Purpose Vehicle）を活用する場合があります。
これは、プロジェクト・ファイナンス等において、信託や特定目的会社等のように自らは利益を追求することなく、単に投資家からの資金調達のためや、資産を小日化するために利用する道具、又は母体（Vehicle）を指します。
このようなＳＰＶのうち、資産流動化法に基づき法人格を有するものは特定目的会社と呼ばれます。
信託型のＳＰＶとしては、資産流動化法に基づく特定目的信託や、投資信託及び投資法人に関する法律に基づく投資信託など、組合型のＳＰＶとしては、民法上の任意組合や投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業有限責任組合、組合類似の企業形態として、例えば英領ケイマン諸島のリミテッドパートナーシップ、法人格のあるＳＰＶとして、資産流動化法に基づく特定目的会社、投資信託及び投資法人に関する法律に基づく投資法人などがあります。
そして、これらの組合、法人へ出資した者の多くは、出資した以上の金銭を後から徴収されたり、金銭債務を負担させられたりすることはない責任、すなわち
「無責任」
とされていますので、まさに美味しいところだらけともいえます。
もっとも、このようなＳＰＶには大きなメリットがある一方で、生半可な知識で臨むと、税務上の大きな失敗をするリスクもあります。
運営管理コード：CLBP310TO310
著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】
✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいたメディア関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいた同業の弁護士の先生方へ：
企業法務大百科® 開設・運営：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
