まず、パターンとしてあるのが、Ｍ＆Ａ話です。
やぼったいマルドメ（まるでドメスティック）企業の社長が、突如、
「デューディリ（デューディリジェンス）」
「ＤＩＰファイナンス」
「プレゼントバリュー」
「ＤＣＦ」
「ＥＢＩＴＤＡ」
「ＥＢＩＴＤＡマルチプル」
「シナジー」
「ＰＭＩ（ポストマージャーインテグレーション）」
なんて言葉を使い出しはじめます。
Ｍ＆Ａという手段ないし方法は、まともな使われ方をする場合もありますが、現在においては、ほとんどの場合、倒産処理方法の１つとして機能しています。
ある企業が倒産しそうになっており、完全に死ぬ前にどこかに安値で引き取ってもらいたい。
「身売り」
というと聞こえが悪いし、社長や会長が納得しないし、話が進まない。
じゃあ、
「Ｍ＆Ａ」
というハイカラな言葉でごまかしてしまえ。
行き詰まっている企業にＭ＆Ａ話が出てくるとすれば、こんな状況が考えられます。
とはいえ、
「便所」
のことを
「お手洗い」
と言い換えたのと同様で、品のいい言葉を使ったからといって、便所で行う行為が、華麗で美しいものになるわけではありません。
いろいろ外来語でごまかそうとしても、やっていることの本質は、
「身売り」
を前提とした買いたたきと、買いたたきを前提とした実地調査です。
買いたたこうとしている側は、対象企業の社長が
「バカで舞い上がり易いタイプ」
であると見ると、華麗な言葉で、当該社長が調子に乗るようにし向けていきます。
そして、バカが舞い上がっている間に隙をついて、情報収集し、値踏みし、選択肢を巧妙に減らしていき、精神的に支配していきます。
そして、にっちもさっちもいかなくしてから、徹底的に買いたたき、身ぐるみ剥ぎにかかるのです。
見たこともない連中（たいていは偏差値が高そうで、いいスーツを着こなし、バカ高いネクタイをぶら下げている）がうろちょろして、書類をコピーしていき、社長がやたらとＭ＆Ａ用語を使いだすときは、
「Ｍ＆Ａ」
という名の
「身売り」
が進んでいると見ていいかと思います。
また、企業がＭ＆Ａ話をもちかけられている場合も問題です。
Ｍ＆Ａ（合併・買収）が、失敗例が相当数あることはあまり知られていません。
正確な調査をしたわけではありませんが、筆者の感覚では
「Ｍ＆Ａの失敗例は、芸能人の離婚率とだいたい同じ比率なのではないか（おそらく９０％が失敗）」
と思います。
ちなみに、日経新聞（２０１１年4月28日朝刊）によると、世界の歴代金額上位３件は、いずれも買収成立から数年以内に数兆円単位の損失が生じている、とのことです。
また、同記事によると、特に、加工型製造業やサービス業といった川下産業の大型Ｍ＆Ａは、川上産業に比べて買収後の経営統合作業が複雑になる面があり、失敗する場合が多いそうです。
Ｍ＆Ａの成功のためには、
１ 現実的な投資回収シナリオが機能する適正な買収価格あるいはこれを達成するためのハードな交渉、
２ ＰＭＩ（ポストマージャーインテグレーション。Ｍ＆Ａ後の統合実務）による円滑な経営統合作業、
３ 全体的な戦略の合理性、
のすべてが必要ですが、これらはいずれも日本企業の
「不得意中の不得意項目」
といえます。
なお、企業に持ちかけられるＭ＆Ａの中には、生きている企業ではなく、死にそうになっている企業の買収やこれを前提としたファイナンス（ＤＩＰファイナンス）という代物もあります。
ＤＩＰファイナンスの
「ＤＩＰ」
とは、即ち経営再建中の会社、さらに具体的にいうと
「実質的に倒産状態にある会社」
のことをいいます。
これは、たとえていうなら、
「金持ちで若くて健康な人間」
と結婚するのではなく、
「赤貧にあえぎ、かつ今にも死にそうな病人」
との縁談話であり、しかもその縁談に多額の結納金（ファイナンス）を出すという話です。
したがって、ＤＩＰファイナンスなどという技法は、普通に考えておよそうまく行くとは期待できない代物です。
よほど人を見る目があれば格別、こういう話に踊らされている企業は後で大きなケガを負う羽目になりかねません。
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著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
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