01658_企業法務スタンダード/企業法務担当者（社内弁護士）として実装すべき心構え・知見・スキル・仕事術、所管すべき固有の業務領域（１）_普通に社会人としての仕事をこなせるようになる

企業法務担当者は、法務担当者の前に、企業に務める社会人です。

法律やリスクやコンプライアンスの前に、まず、社会人としての仕事の基本が実装できていないと企業法務担当者の前に、社会人として失格であり、企業にとって不要・有害な存在になります。

弁護士資格をもって社内弁護士として企業法務担当者になる方や、
法科大学院卒業資格を前提に企業法務担当者になる方などは、
確かに、法律知識が他の役職員の方々よりちょっとだけ勝っているかもしれません（法律事務所で働き、日々実務を行うプロの弁護士よりも劣っているかもしれません〔法律事務所に所属して弁護士として実務をこなせるスキルや知見があるなら、わざわざ法務担当者にならないでしょう〕でしょうが、平均的サラリーマンより法律知識はあるはずです）。

しかし、法科大学院でも司法研修所でも、もちろん大学法学部でも、社会人としての仕事の仕方の基本は教えてくれません。

別に、司法試験科目に社会人の仕事のスキルは出てきませんし、そんなものなくても、司法試験くらい合格しますし、司法研修所も卒業できます。

したがって、企業法務担当者の中には、法律知識は非常に豊富だが、一般の企業人としての仕事の仕方はまったくの空白、という方もいらっしゃるものと推定されます。

ですが、企業法務担当者は、法律専門家・法律専門職の前に、企業人・社会人ですので、まず、このあたりの企業組織人としての仕事の基本をきっちり抑え、知見とスキルを実装しておくべきです。

この点、私なりに企業人・社会人としての仕事の基本をまとめましたので、まず、以下をご参照いただき、不足している知見やスキルがあれば、まず、土台固めをしっかりとしておくべきことをおすすめします。