ＤＤとは、Ｍ＆Ａを行うにあたってのプロセスの１つであり、契約前に、買収する企業が対象企業について徹底的に調査を行うことをいいますが、単に、
「適当かつ相当な調査」
という言葉としてつかわれることもあります。
さて、取引先との関係についてのＤＤをもとに、取引先との関係を再構築する際の、その課題を列挙します。
１ 取引ＤＤに基づき、契約解除、契約清算、再契約、契約更改、契約文書化等を通じて、契約を可視化するとともに経済合理的・法律合理的なものに変換していく
２ 具体的には、解除、不更新で期間終了・再契約提案、契約解除等の意思表示を行う
３ 関係再構築に向けた意思表示の実施 （あるいはその前提としての環境整備・構築におけるアクション） による影響
（１）相手方との認識や見解の隔たりが契機となって、取引の消滅、損害賠償の請求、訴訟提起による、売上減、損失計上（状況を奇貨として弁済拒否や訴訟費用等）
※（内部外部問わず）関係者も積極的に加担するが証拠は得られない可能性あり
（２）上記による経営責任の追及
（３）相手先からの懐柔とプロジェクト中断
※影響２と同時に搦手から責められる
（４）敵対勢力からの想定困難な嫌がらせ（反社会的暴力や、関係者・担当者への個人攻撃）とそれに対する社長の断固たる防衛意思と防衛行動が期待できない
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以上を不退転の決意で乗り越える意思を経営者（プロジェクトオーナー）が持つ、という前提の下、ＤＤ実施の稼働体制・責任体制・予算体制が合理的に構築できるか
経営者（プロジェクトオーナー）が楽観的であると、取引先との関係再構築自体が完了するどころか、暗礁に乗り上げかねません。
結局のところ、その可否は、以下の４点に集約されるといっても過言ではありません。
・社長（プロジェクトオーナー）は、ＤＤの重大性を新指揮しているか？
・社長（プロジェクトオーナー）は、取引先との関係再構築を切望しているのか？
・社長（プロジェクトオーナー）は、覚悟あるのか？
・社長（プロジェクトオーナー）は、腰折れしないか？
弁護士と経営者（プロジェクトオーナー）の視点が合致してはじめて、ようやく、スタートに立てる、というわけです。
著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
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