契約書の文案の作成を依頼され、費用を頂戴し、ドラフトとして完成させ、納品をする、という営みは、弁護士であれば、ごく一般的なものです。
同契約が、具体的に、どのような形で締結されたかといった事象まで、”フォローの依頼”をされない場合があります。
そうなると、弁護士としては、具体的契約締結に立ち会うことはありません。
また、その後、”締結前後の状況について、報告も連絡も相談も（弁護士に）しない”という依頼者も、少なからずいます。
要するに、依頼者は、ビジネスのために
「契約書のドラフト」
という一定の“道具”が必要になったので、弁護士に依頼し、弁護士は“道具”を納品した、ということです。
そして、その“道具”を、どのような場面で、どのような形で使ったかまでは、（依頼者が弁護士に対し）報告・連絡・相談をしなければ、“道具”を納めた弁護士は知る由もないのです。
そもそも契約書のドラフト作成という営みは、構築された取引関係を前提に、これをミエル化・カタチ化・言語化・文書化・フォーマル化して、後日の記録とする、その程度の意味しかありません。
著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
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