01999_辞めた従業員が「残業代を払え、(拒否したら)裁判する」と言ってきた(教えて!鐵丸先生Vol. 43)

「労働事件については当然企業側の言い分をしっかり聞いてくれるはず」
という思い込みをもつ経営者は少なくありません。

裁判官一般でいえば、割と保守的で権威や体制にシンパシーある行動をとる方が多い、とみて差し支えないと思われます。

また、裁判官は、多数の事件を抱え、労働時間や残業などといった概念すら吹き飛ぶほどの仕事漬けの毎日です。

友人関係では、行政官庁や一流企業に勤めたりしているような人間も状況は同じで、サービス残業など当たり前のカルチャーで過ごしており、割と企業寄りのブラックな考え方に馴染みやすい、とも思われます。

ところが、裁判所は労使問題において、
「常に、当然企業側に立つ」
とは言い難い、独特の哲学と価値観と思想を有しているような節があります。

私の経験上の認識によれば、裁判所には
「会社の得手勝手な解雇は許さないし、従業員に対して約束したカネはきっちり払わせる。他方で、従業員サイドにおいては、会社に人生丸ごと面倒みてもらっているようなものだから、配置転換や勤務地や出向についてガタガタ文句をいったり、些細なことをパワハラとかイジメとかいって騒ぐな」
という考えがあるようにみえます。

実際、未払残業代請求事件が労働審判や労働訴訟は、企業側が惨敗するケースが多く、ほとんどのケースで企業側の弁解は採用されず、払ってこなかった残業代を、耳をそろえ利息をつけさらには付加金というおまけまでつけて払わされています。

これは一体どういうことでしょう。

詳細は、以下をお聴きください。

https://audee.jp/voice/show/54775

「教えて!鐵丸先生」は、31分10秒~ です

著者:弁護士 畑中鐵丸 /著者所属:弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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