労働契約法１６条は、
「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用（らんよう）したものとして、無効とする」
と明文で規定しています。
この条文は、
「解雇権濫用法理」
と呼ばれる著名な判例法理が法律の明文となった（昇格した）ものです。
要すれば、
「解雇の権利は、形式上・字面上、企業側に認められてはいるものの、そう簡単に使うことはまかりならん。仮に、イージーに解雇の権利を振り回したら、濫用した、との理由で、一切その効力を認めてやらんからな。わかったな、覚悟しとけよ！」
という法理です。
突如、このような解雇に関する規制が登場したわけではなく、昭和の時代からすでに確立していたルールが、平成１５年の労基法改正で一旦同法にとりこまれ、その後、労働契約法の条文となったわけです。
要するに、昭和の時代から一貫してこのルールを前提に解雇規制を行ってきた、ということなのです。
この条文の基礎となった最高裁判決「高知放送事件」（最高裁昭和５２年１月３１日判決）では、次のような事情のあった事件についてすら、解雇が無効とされました。
ラジオ放送のアナウンサーが、
１ 宿直勤務で寝過ごし、午前６時からの１０分間のニュース番組を放送することができなかった。
２ その２週間後、再度寝過ごし、午前６時からの１０分間のニュース番組を、５分間放送できなかった。
３ ２回目の寝過ごしの際、上司から求められた事故報告書に、事実と異なる内容を記載した。
このように、経営者目線で
「こんなにヒドイ労働者はいない！ 給料ドロボーどころか、周りにとっても迷惑千万極まりない！」
というような場合であっても、
「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」
には、解雇は無効とされます。
詳細は、以下をお聴きください。
https://audee.jp/voice/show/56149
「教えて！鐵丸先生」は、42分10秒～ です
著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
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