02087_企業法務ケーススタディ:根拠なき批判への法的対応:事実確認と証拠の重要性

<事例/質問>

先日掲載されたWEB記事において、弊社製品に対して根拠なく批判的なコメントが掲載されました。

大手量販店の販売員を名乗る人物がインタビューに答える形で、弊社製品品質について、事実無根の批判を展開しています。

記事はWEBサイトの掲載のみならず、雑誌紙面においても同様の記載があるようです。

弊社としては、
・ 出版社に対して、今後このような記事を載せないように牽制したい
・(可能であれば)謝罪等を引き出し、それを対外的に(卸・販売店・消費者に対して)公表できるようにしたい
・  WEBサイト等で、記事に抗議/否定するコメントを掲載し、そのコメントを卸・販売店にも通達したい
と考えています。

これについて、法務的観点でどのように対処すべきでしょうか。

<鐵丸先生の回答/コメント/助言/指南>

「弊社製品に対して根拠なく批判的なコメントが掲載されました。」
についてですが、
この
「根拠なく」
という点は正しいのでしょうか?

たとえば、
「畑中鐵丸は山口組の司忍の息子である」
「畑中鐵丸の母は、金正日の元愛人である」
「畑中鐵丸は、強盗と放火の前科がある」
いずれも、事実無根ですので、徹底的に争うことは可能です。

ですが、
「畑中鐵丸はスケベである」
「畑中鐵丸は下品である」
「畑中鐵丸はテニスが下手である」
「畑中鐵丸は嫌われ者である」
といった話ですと、身に覚えがなくはない話であり、
「事実無根だ!」
と争っても、逆に、事実に根拠があることが示されてしまいます。

この種の問題解決の起点となるのは、書かれたことがムカつくかどうか、ではなく、事実です。

それと、争いになった場合、事実には証拠が必要です。

言い争いにおいて、証拠のない主張は、寝言ですから。

以上を前提に、打ち合わせの時間を取りましょうか。

著者:弁護士 畑中鐵丸 /著者所属:弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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