契約書のレビューを依頼する際は、質問の仕方が重要です。
特に、経済条件の設計がゲームプランの鍵を握る場合、経済合理性が維持されている限りは問題ありません。
しかし、訴訟になったときの条件を明確にしておかないと、大きなリスクを抱えることになります。
たとえば、
「月額●●●●ドルで弁護士費用を支払う」
とだけ決めていると、訴訟が延々と続く可能性があります。
特に海外の弁護士は、日本の弁護士とは報酬体系や仕事の進め方が異なります。
多くの場合、時間単位で課金されるため、訴訟が長引くほど彼らにとっては利益になる構造になっています。
つまり、何も手を打たなければ、
「可能な限り長く報酬を得る」
方向に進んでしまうのです。
これでは、いつ終わるかわからないマラソンレースに参加しているようなもの。
そのため、
「総額キャップ」
を設定することが不可欠です。
「２年続こうが、３年続こうが、総額●万ドルで打ち止め。あとはそちらの負担で遂行」
こう決めておけば、訴訟のコストをコントロールでき、現地弁護士にも
「どこまでが限界か」
を示すことができます。
さらに、交渉時にも
「こちらはこの金額までしか払わない」
と明確に伝えられるため、無駄な引き延ばしを防ぐことができます。
また、訴訟の際の条件が決まらないまま交渉に入ると、和解が破談したときに速やかに訴訟へ移行できなくなります。
戦費（ファイトマネー）がない状態で本格的な戦いを始めると、
「こいつら、本気で戦うつもりがないな」
と相手に見透かされ、交渉の主導権を奪われることになります。
ですから、あなた自身、こう問いかけてください。
１ 訴訟になった場合の総額予算上限はいくらか？ それを明確にせよ。
２ これが決まらなければ契約はできない。 訴訟に突入した後、「ファイトマネー（弁護士費用など）の都合で途中でやめる」などと言っていたら、相手にナメられるぞ。
この部分を決めずに契約してしまうのは、剣も盾も持たずに戦場に立つようなものです。
相手に
「どうぞ好きなだけ攻めてください」
と言っているのと同じ。
たとえば、ケビン・コスナー主演の映画なら、雇われた弁護士は仕事をダラダラと引き延ばし、●●●●ドルをできるだけ長くもらう方向で動くでしょう。
それを防ぐためにも、
「どこまで支払うのか」
を事前に決める必要があります。
契約の前に、必ず総額キャップを設定すること。
それが、海外訴訟で
「勝てる体制」
を作るための第一歩です。
著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
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