「取引先が支払いをバックレそうだ。資産を差し押さえたいが、相手が隠し持っている財産の『特定』ができない・・・」
債権回収の現場で、多くの経営者がここで足踏みをしてしまいます。
銀行口座なら支店名まで、不動産なら地番まで特定しなければ、裁判所は動いてくれません。
「ならば、店舗にある高価な機材を差し押さえたいが、型番や製造番号なんていちいち控えていないぞ」
ご安心ください。
法律はそこまで意地悪ではありません。
実は、動産（什器備品や機材など）の仮差押えにおいては、不動産や銀行口座のような厳密な個別特定は要求されず、現場で
「対象が識別できる程度の特定」
があれば足りるとされています。
本記事では、相手の懐の中身をピンポイントで知らなくても実行可能な、しかし相手にとっては心臓が止まるほど恐ろしい
「動産仮差押え」
という名の“絨毯爆撃”と、勝訴後のスピーディーな本執行について解説します。
この記事でわかること：
・「施術ベッド」といった商品名も「型番」も不要？ 驚くほどアバウトな申立ての極意
・裁判所の執行官を味方につけ、現場で差し押さえる動産を“おねだり”する方法
・勝訴判決後、仮差押えから本執行（競売）へ移行し、約１ヶ月で現金化するスピード感
相談者プロフィール：
株式会社 ビーナス・エステティック・サプライ 営業本部長 刃 鋭治（やいば えいじ）
業種：美容サロン向け高級エステ機器・設備の販売・リース
相手方：株式会社 美の森（資金繰り悪化が噂されるエステサロン運営会社）
相談内容：
先生、煮え湯を飲まされています。
取引先のエステサロン（美の森）ですが、納入した最新鋭の業務用脱毛機や高級な痩身マシン、施術用ベッドなど、合計２０００万円分の支払いが半年も滞っています。
社長は
「客足が鈍って苦しい」
とのらりくらり。
しかし、店舗には私が納めたピカピカの機材があり、それで日銭を稼いでいるのです。
そのうえ、支払いが滞っているようでは、転売されかねないと、危機感マシマシです。
すぐにでも機材を差し押さえてロック（仮差押え）したいのですが、問題があります。
現在店舗のどこにどの機材が置かれているか、細かい付属品のシリアルナンバーまで特定できているわけではありません。
脱毛機〇〇や施術ベッドなど、正確な商品名と品番まで対象を特定してしないと、裁判所は動いてくれないのでしょうか？
探偵でも雇って、店内に潜入調査させるべきでしょうか？
さらに、仮差押えできたとして、実際にお金に換わる（本執行終了）までどれくらい時間がかかるのでしょうか？
本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：「ピンポイント爆撃」ではなく「エリア爆撃」でいい
刃本部長、スパイ映画のような潜入工作は不要です。
銀行預金なら
「〇〇銀行××支店」
というピンポイントの特定が必要ですが、動産（形のあるモノ）の仮差押えは違います。
「施術ベッド」
や
「型番Ａ－１２３」
などと予め厳密に対象を特定しておく必要はありません。
執行の申立てにおいても、対象物の所在地（相手の店舗の住所）を申立書に記載するだけで十分です。
不動産のような厳密な個別特定は要求されず、
「対象が識別できる程度の特定」
があれば足ります。
逆に対象を詳細に特定して申し立てることも可能ですが、この場合、執行現場で執行官が他の動産と区別できる程度に特定しなければならず、特定不十分な場合はせっかくの命令が
「執行不可能」
になってしまう（空振りになる）リスクがあります。
網は、大きく、ざっくりと広げるのが、動産執行の鉄則です。
本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：執行官という名の「目利き」を連れて行く
個別のアイテムが特定されていなかった場合、後の執行の段階で、執行場所において
「どの動産を仮差押えするか」
は執行官の裁量によります。
仮差押命令が出たら、裁判所の執行官が現場（エステサロン）に赴き、プロの目で
「これは金になる」
と判断した物に次々と差押えのシール（封印）を貼り、債務者に保管させます。
この時、債権者であるあなたも執行現場に立ち会うことができます。
そして、執行官に対し、裁量の範囲内にある特定の動産（「先生、あの最新の脱毛機は高く売れますよ」「あの痩身マシンも押さえてください」など）の仮差押えを促す（アドバイスする）ことは十分可能なのです。
本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点３：仮差押えから「本執行」までのタイムライン
動産仮差押えの一般的な流れは、以下の通りです。
申立
↓
裁判官による審理（書面審理、債権者の面接、担保額決定）
↓
担保提供（担保物価格の約２～５割）
↓
仮差押命令発令
↓
執行の申立（債権者に保全命令が送達されてから２週間以内）、執行費用予納
↓
執行（執行官が現場に赴き、目的物を保管、差押え票を貼付して債務者に保管させる等）
そして、先に仮差押えで対象物をロックしておけば、その後裁判で
「勝訴判決」
を得た段階で、仮差押えから
「本執行」
へ移行し、そのまま競売に移ることになります（改めて申立てを行います）。
本件のように勝訴判決獲得に時間がかからず、買い受け先も容易に見つかるような美容機器であれば、判決確定から執行終了（現金化）までは１ヶ月程度と考えられます。
モデル助言：
刃本部長、探偵の真似事はやめて、直ちに以下の準備を進めましょう。
１ ターゲットは「モノ」ではなく「場所」
「どの機械か」
を厳密に特定しようと悩む必要はありません。
「相手の店舗の住所」
さえわかれば申立ては可能です。
むしろ、
「店内にある動産一切」
を対象にするつもりで進めてください。
２ 担保金（保証金）の用意を
裁判所は
「仮」
の手続きとして強力な権限を与える代わりに、万が一の間違いに備えて担保金（担保物価格の約２〜５割）を要求します。
これは
「捨て金」
ではなく、最終的に正当性が認められれば戻ってくるお金ですが、至急キャッシュを確保してください。
３ 現場への同行（プレッシャーの最大化と指定）
執行官が踏み込む際、必ず立ち会ってください。
「なめてかかると、店を潰されるぞ」
という強烈な心理的打撃を与えつつ、高価な機材を的確に差し押さえるよう執行官を誘導するのです。
結論：
動産仮差押えは、厳密な特定が不要という使い勝手の良さと、相手に与える
「心理的打撃」、
そして本執行（競売）へのスムーズな移行を兼ね備えた強力な武器です。
「特定できない」
と足踏みせず、店舗ごとまるごと人質に取り、１ヶ月でのスピード回収を狙って主導権を奪い取りましょう。
※本記事は、架空の事例をもとに、民事保全手続（動産仮差押え）の一般的な流れ、対象の特定の要否、および本執行への移行に関する実務的ポイントを解説したものです。
個別の事案における保全の必要性の判断や担保金の額、執行終了までの期間については、具体的な事情により異なりますので、必ず弁護士にご相談ください。
著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
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