１ インターネット上の有償・無償の情報
各国の法令については、それぞれの国がインターネット上で法内容を公開している場合がありますので、こちらがまず参考になります。
その他、それぞれの国の法律事務所が、情報提供の趣旨で、英語で（場合によっては日本語で）法体系の全体や特異な取扱等を開示していることもあります。
２ ジェトロ（独立行政法人日本貿易振興機構）
ジェトロ（独立行政法人日本貿易振興機構）も、貿易促進の観点から、ウェブサイト上にて、世界各国のビジネス情報、法令情報を公開しており、また、当該国の法令に関するリンクも豊富で、参考になります。
３ 各国大使館等
日本所在の各国大使館や貿易促進等のために設置された諸機関が、当該国に進出を考えている日本企業向けのパンフレットを作成し、そこで法律制度の概要等の情報が掲載している場合があります。
また、国によっては、英語や日本語を解する弁護士を紹介してくれるところもありますので、取引に先立ち情報収集のため訪間すると意外な収穫に恵まれる場合があります。
また、駐日大使館のウェブサイトによっては、当該国における貿易・投資誘致の担当部局へのリンクが張られており、連絡を取ると、相談に乗ってくれることがあります。
４ 外国法律事務所
独力で調査しただけでは十分な情報が得られなかった場合や、当該国の法律専門家による詳細な分析や裏付けが必要となる場合には、当該国の弁護士を利用することになります。
前述のように、日本所在の各国大使館や貿易促進等のために設置された諸機関が紹介してくれる場合もありますし、当該国の弁護士団体等に紹介を依頼することも可能です。
５ 書籍類
法令管理のツールとして、国際取引において利用できる基本的な書籍等を以下のとおり紹介しておきます。
『BASIC英米法辞典』（田中英夫編・東京大学出版会）
『英米法辞典』（田中英夫編・東京大学出版会）
『英米商事法辞典（新版）』（鴻常夫ほか編・商事法務研究会）
『英文ビジネス契約書大辞典』（山本孝夫著・日本経済新聞社）
『英文契約書の書き方』（山本孝夫著・日経文庫）
『国際ビジネス法務―貿易取引から英文契約書まで』（吉川達夫著・レクシスネクシス・ジャパン）
『ロースクール実務家教授による英文国際取引契約書の書き方一世界に通用する契約書の分析と検討』（浜辺陽一郎著・アイエルエス出版）
『法律英語と会社』（長谷川俊明著・レクシスネクシスジャパン）
『信用状統一規則の実務Ｑ＆Ａ―ＵＣＰ６００・ＩＳＢＰ６８１の総合解説』（後藤守孝ほか著・中央経済社）
『租税条約適用届出書の書き方パーフェクトガイド』（牧野好孝著・税務研究会出版局）
『よくわかる国際税務入門（第３版）』（三木義一ほか著・有斐閣）
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著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
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