ネットという新しいメディアを用いた企業攻撃は、今後も、ますます増大する傾向にあります。
他方、官公署（行政）、裁判所（司法）ともに、
「及び腰」
を通り越して、もはや
「レッセ・フェール（放任主義）」
を標榜しているようにすら思える対応であり、これは、憲法が、独裁体制を忌避し、自由な表現活動を徹底して保護する体制を志向する以上、やむを得ない、ともいえます。
企業の法務部・広報部署ともに、以上のような法的環境を踏まえ、また、対抗言論法理に基づく対応戦略や、第三者委員会という、企業法務安全保障実務・企業不祥事対応実務における新たな戦略手段を効果的に学びながら、適切な対応によって、企業組織の維持とその活動の擁護に努めてもらいたいものです。
著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
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