満期日が記載された手形であれば、その手形の時効は、記載された満期日から３年後ということになります（手形法７０条「満期ノ日ヨリ三年」）。
すなわち、記載された満期日から３年が経過してしまえば、その手形本体が時効にかかってしまいますので、白地補充権が行使できなくなり、手形としての強力な権利行使が不可能となり、単なる民商事債権の証拠としてしか使えなくなります。
他方、満期日が記載されず空白のままである場合については、手形法７０条が
「満期ノ日ヨリ三年」
と規定する以上、時効がいつまでたっても始まらないのではないか、との疑問が生じます。
この点については、簡便な金融手段として手形が飛び交い、これに比例して事故が多発した昭和３０年代まで裁判例・学説が入り乱れた状態でしたが、昭和３６年１１月２４日に、最高裁が小切手に関する訴訟において、
「『手形に関する行為』（商法５０１条４号）に準じて５年間の消滅時効にかかる」
との判断を下すことにより、理論上の決着がつきました。
この判例法理により、手形についても、満期が白地とされた場合、振出日から５年間で白地補充権が消滅時効にかかり、以後、手形としての権利行使ができなくなると解釈されています。
著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
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