ビジネスにおける契約書は、すでに経済的意図として構築された
「事業モデルや取引モデル」
を、ミエル化・カタチ化・言語化・文書化・フォーマル化したもの（これを通じて将来の紛争予防や意思合致の齟齬をなくす）、という側面もあります。
よって、この点においては、
「事業モデルや取引モデル」
の実体・機序作用の詳細・背景等といった情報を、評価する弁護士と共有することが必要となります（でないと、疎漏が生じ得ます）。
加えて、そもそも、 経済的意図として構築された
「事業モデルや取引モデル」
そのものが不合理なものやリスキーなものの場合もありますので、
「事業モデルや取引モデル」
の合理性検証というプロセスを弁護士に求めるケースが生じ得ます。
以上を総括しますと、段取りとしては、
１ 経済的意図として構築された「事業モデルや取引モデル」の把握
２ 「事業モデルや取引モデル」のストレステスト、所要のチューンナップ
３ 言葉の壁という対処課題の克服
４ 意味の壁という対処課題の克服
５ 演繹的推論の壁という対処課題の克服
６ 帰納的把握の壁という対処課題の克服
７ 最終的評価（「企図する事業モデルや取引モデル」と、「ミエル化・カタチ化・言語化・文書化・フォーマル化したものとして提案された契約書ドラフト」の齟齬や整合性）
という１～６の各タスクを経由して、初めて、弁護士は、ビジネスにおける契約書（ドラフト）の評価である７が可能となります。
著者の経験上、１～６まで自身（あるいは自社）において整えてから、７の評価を弁護士に依頼したい、という経営者がほとんどです（１～７までを最初から弁護士に依頼する経営者は、費用よりも時間に価値をおくタイプです）。
そして、現実は、契約言語という特殊言語の壁に阻まれ、３の段階で呻吟する経営者が少なくありません。
ところが、結局のところ、呻吟した時間があだとなって、３以降を弁護士に依頼するときには、ラッシュタスクとなってしまう方が少なくありません。
もちろん、ラッシュであっても、弁護士に依頼すれば、７に至るプロセスにまでたどり着くことは可能でしょう。
そこで、問題となるのは、納期と予算です（納期と予算とは、相関性があり、納期に冗長性がないラッシュタスクは、相応に費用がかかるものです）。
著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】
✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいたメディア関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいた同業の弁護士の先生方へ：
企業法務大百科® 開設・運営：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
