独自の判断は、事故の元
ある会社の営業部において、次のようなケースがありました。
「過去の契約を参考に、こちらでひとまず契約書のドラフトを作ってみました。なかなか出来がよかったので、契約書案と断ったうえで、先方に渡しました。最終的には、法務部でやりとりすることも伝えています」
見よう見まねで契約書を作成し、法務部に相談せず、すでに先方と交渉が進んでいたのです。
見た目には、条文もそれなりに整っているようでした。
ところが、法務担当者が内容を確認すると、責任制限条項がごっそり抜けていたのです。
「なぜ、そのような重要な条項が入っていないのですか？」
と尋ねると、
「交渉のスピード感を優先した方がうまくいくと思って」
という答えが返ってきたとのことでした。
現場としては、相手との関係性を考え、良かれと思って判断したのでしょう。
しかし、法務を通さずに交渉を進めてしまうこと自体が、そもそも大きなリスクです。
企業法務においては、その“善意”からの独自判断こそが、大きな事故の引き金になることがあるのです。
これは契約だけに限りません。
規程の改定でも、内部通報の対応でも、まったく同じ構造です。
法務ＤＤも同じ構造
今回、ご相談を受けたある会社の法務ＤＤ（デューデリジェンス）も、これとよく似た状況でした。
担当のコンサルタントは、前職が大手企業の法務部長だったという自負があったようで、
「弁護士に相談する前に、まずは自分でできるところまでやる」
という姿勢で進めていました。
結果的に、前提がずれたまま話が進んでしまい、プロジェクトは頓挫寸前に。
時間も費用も、当初の想定を大きく超える事態となってしまいました。
企業法務の最前線、特に中小企業におけるＭ＆Ａのようなプロジェクトでは、プロジェクトの初動段階にこそ、
「目的」
や
「スコープ」
をチーム全体で共有することが鍵となります。
著者が申し上げたのは、次のような基本的なポイントです。
１ 限られた予算は、大切に使うこと
２ ＤＤは、それ自体何か意味があるわけではなく、目的に応じて内容が変わるものであり、当然ながらコストも負荷も変わってくる
３ ＤＤはコモディティ化しており、価格も交渉次第。相場があってないようなもの
４ 目的性を維持する範囲で、安く効果的に仕上げる。残った利益を関係者に還元する方法を考えることが、次につながる
当たり前のようでいて、こうした話は、アタマではわかっていても “肚落ち”していないと実践できません。
特に中小企業では、その差が致命傷につながることもあります。
ＤＤは、時計のようなもの
著者は担当のコンサルタントに、次のように伝えました。
「ＤＤって、時計みたいなものです。
安くて正確なデジタル時計もあれば、
世界中の時間がわかるパイロット時計もあれば、
水圧に耐えられるダイバーウォッチもあります。
そして、１日に１０分狂う金無垢のロレックスもある。
仕事で使うなら、正確で軽いデジタル時計で十分です。
海外に出張するならパイロット時計、
ゴージャスなパーティーなら、金無垢が映えるでしょう。
ＴＰＯによって、使い分ければいいだけの話です。
たまに、仕事でも旅行でも、パーティーでも、いつでも金無垢ロレックス、という人を見かけます。
誤解を恐れずに言えば、その選び方は“ちょっとズレている”のです。
目的に照らして、（要するに、正確さが必要なのか、目的性が重要なのか、パーティーに行くのか、）チーム全体で共有し、最も合理的な選択をすることです」
最初にすべきは、“目的”と“スコープ”の共有
ＤＤは、目的によって調査の範囲も、必要な人材も、適正な費用もすべて変わってきます。
「高いものを頼めば安心」
「よく知られた事務所に任せれば無難」
このような判断こそが、コスト面でも実効性の面でも、大きなロスを生じさせます。
プロジェクトが動き出すときこそ、“まずは相談すること”が大切です。
この順番は、チーム法務の基本です。
前提を共有し、
「スコープ」
をすり合わせ、コストと時間の重みを全員で理解すること。
この地味な工程こそが、結果として最も早く、確実な到達につながる、ということなのです。
著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
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