前回記事「002208_『仮想通貨＝手形、ステーブルコイン＝預手』という未来_”信用のデジタル化”の本当の意味」では、これまでの仮想通貨を「一般企業が発行する（信頼性の限界のある）約束手形」との他対比で、信託銀行などが発行するステーブルコインを「デジタル預手（よて）」と捉える視点をご紹介しました。
ステープルコインは、価値の裏付けが発行体の「信用」に依存する「デジタル手形（従来の仮想通貨など）」とは異なり、1:1の裏付資産（円）によって価値が保証された、決済専用のデジタル通貨です。
この「デジタル預手」の真の破壊力は、個人間の送金が少し早くなることではありません。その本質は「プログラマブル・マネー（プログラム可能な信頼できるお金）」である点にあります。
つまり、「Aという条件が満たされた瞬間に、Bへ即時に支払いを実行する」という契約の自動執行を、信用のリスクなしに行えるようになるのです。
この特性が、旧来の非効率なプロセスにメスを入れる「メス」となります。今回は、特にインパクトの大きい「証券決済」と「貿易金融」の2分野で、どのような革命が起きるかを解説します。
1. 証券決済： T+2（2営業日後）から T+0（即時）の世界へ
１）現状の課題：「T+2」という時差とリスク
私たちが株式を売買（約定）しても、実際に「株券」と「現金」が交換されるのは、通常2営業日後（T+2。Trade date / 約定日から2日後）です。
この「T+2」のタイムラグは、金融システム全体にとって巨大なリスクとコストの源泉となっています。
- 決済リスク： もし株を買った証券会社が、代金を支払う2日間のうちに倒産したら？ 売った側は代金を受け取れません。
- 資本の非効率： このリスクをカバーするため、証券会社や清算機関は莫大な「担保（資金）」を常に用意しておく必要があります。この資金は決済が終わるまで動かせず、いわば「塩漬け」状態です。
- 事務コスト： 誰が誰にいくら払い、どの株を渡すのか。この照合（リコンサイル）業務は、今も多くの人手とシステムコストをかけて行われています。
２）「デジタル預手」による変革： DVPの即時・自動執行
ここで「デジタル預手」が登場すると、世界は一変します。
「デジタル化された証券（セキュリティ・トークン）」と「デジタル預手（ステーブルコイン）」を、ブロックチェーン上のスマートコントラクトで交換するのです。
これがDVP (Delivery versus Payment)、すなわち「証券の受け渡しと、代金の支払いを、同時に行う」仕組みの自動執行です。
実行されること： 「Aさんが持つ『デジタルA社株』がBさんに渡った」と同時に「Bさんが持つ『デジタル預手』がAさんに渡る」 これら2つの取引が、プログラムによって不可分（アトミック）に、かつ瞬時（T+0）に実行されます。
３）もたらされるメリット
- 決済リスクの撲滅： 「T+0」で決済が完了するため、2日間のタイムラグに伴う相手方の倒産リスク（カウンターパーティ・リスク）がゼロになります。
- 資本効率の劇的向上： リスクがなくなるため、証券会社が担保として塩漬けにしていた莫大な資金が解放されます。この資金は、新たな投資やサービス開発に回すことができ、金融市場全体の活力が向上します。
- バックオフィスの消滅： 複雑だった照合や清算の業務が、スマートコントラクトによって自動化されます。これにより、金融機関のコスト構造が根本から変わります。
2. 貿易金融：紙とハンコから「モノとカネの完全同期」へ
１）現状の課題：信用状と船荷証券のアナログ地獄
国際貿易は「信用のない者同士」の取引です。
- 売り手（輸出者）の不安： 「商品を船に乗せたのに、代金が支払われないかもしれない」
- 買い手（輸入者）の不安： 「代金を前払いしたのに、商品が届かないかもしれない」
この不安を解消するため、銀行が間に入り「信用状（L/C）」や「船荷証券（B/L）」といった「紙の書類」を発行・確認し、支払いを保証してきました。
しかし、このプロセスは驚くほどアナログです。
- 時間がかかりすぎる： 書類が物理的に郵送され、複数の銀行を経由するため、船が先に着いても書類が届かず、商品を引き取れないことすらあります。決済まで数週間かかることもザラです。
- 高コスト： 銀行は、この「信用のリスク」と「煩雑な事務」の対価として、高額な手数料を取ります。
- 不正・紛失リスク： 紙の書類は、偽造されたり、紛失したりするリスクと常に隣り合わせです。
２）「デジタル預手」による変革：契約の自動執行（プログラマブル・ペイメント）
ここに「デジタル預手」と、デジタル化された貿易書類（電子B/L）、IoT技術が組み合わさると、革命が起きます。
実行されること（例）：
- 売り手と買い手が「商品がシンガポールの港に到着し、買い手の検品が完了したら、代金を支払う」というスマートコントラクトを組む。
- 商品が船に積まれ、IoTセンサーが「出港」を検知。
- 船が港に到着し、IoTセンサーが「到着」を検知。
- 買い手がデジタル上で「検品完了」ボタンを押す。（電子B/Lが買い手に移転）
- （ここが核心） すべての条件が満たされたことをスマートコントラクトが確認した瞬間、「デジタル預手（ステーブルコイン）」が買い手の口座から売り手の口座へ自動的に即時送金される。
３）もたらされるメリット
- 劇的なリードタイム短縮： 数週間かかっていた決済プロセスが、数分、数秒で完了します。
- 運転資金の解放： 売り手は売上代金を即座に回収でき、資金繰りが劇的に改善します。買い手も、商品を受け取る直前まで代金をロックされずに済みます。
- コストとリスクの撲滅： 紙の書類の郵送費、紛失リスク、銀行の高額な手数料、書類の偽造リスクがすべて不要になります。
結論：「デジタル預手」でなければならない理由
これらの変革は、「信頼できるお金」が「プログラム可能」になることで初めて実現します。
- 従来の銀行振込は「信頼」できますが、プログラム不可能です（夜間や休日は動かず、契約と連動できない）。
- 従来の仮想通貨（＝デジタル手形）はプログラム可能ですが、「信頼」できません（価格変動リスクや信用リスクがあり、企業の基幹決済には使えない）。
「デジタル預手」（信託・銀行発行型ステーブルコイン）は、「銀行預金の信頼性」と「ブロックチェーンの自動執行能力」を併せ持つ、唯一の解です。
「円建てステーブルコイン実用段階―ドル建て1強に風穴 3メガ・JPYCの2陣営に―越境送金へ弾み」という2025年11月8日付日経新聞の記事が報じた「信託銀行による発行容認」は、この未来のビジネスインフラを構築するための「最初の杭打ち」に他なりません。
