本ケーススタディの詳細は、日経BizGate誌上に連載しました 経営トップのための”法律オンチ”脱却講座 シリーズのケース3：下請法？んなもん、守ってられるか!?をご覧ください。
相談者プロフィール：
スーパー・ツキナミ株式会社 代表取締役社長 月並 邦正（つきなみ ほうせい、46歳）
相談概要：
相談者は、祖父が興した小さなスーパーを引き継いだ後、 資本金１５００万・従業員数１００名を超す規模にまで大きくしました。
このたび、新規事業としてプライベートブランド商品（ＰＢ商品）を作ろうと計画を立てたところ、取引業者が
「安くするので是非やらせてほしい」
と、いってきました。
そこで、
「試作させ、出来が良ければ買い、悪ければ買わなければいい」
「ＰＢ商品売り出しを『特売日』にし、取引会社の従業員に手伝いに来てもらおう」
「たとえ、下請法に違反したとしても、５０万円払えばすむのだから、問題はない」
と考えましたが、本当に問題はないのでしょうか。
以上の詳細は、ケース3：下請法？んなもん、守ってられるか！？【事例紹介編】をご覧ください。
本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１： 下請法の適用範囲
下請法（下請代金支払遅延等防止法）が適用されるのは、取引当事者の資本金（出資の総額）の額と取引内容で決まります。
１ 資本金の額（出資の総額）が３億円以上の事業者が、個人または資本金の額（出資の総額）が３億円以下の事業者に対し、製造委託等をする場合
もしくは、
２ 資本金の額（出資の総額）が１千万円を超え３億円以下の事業者が、個人又は資本金の額（出資の総額）が１千万円以下の法人たる事業者に対し製造委託等をする場合
のいずれかが原則です。
取引内容に関しては、 物品の製造加工や修理、映像コンテンツやデザインの作成、運送等のサービス提供を他の事業者へ委託する場合に限定されています（単に自社の引越しを外注する、などといった場合は、下請けさせているわけではありませんので交渉等は原則自由です）。
以上の詳細は、ケース3：下請法？んなもん、守ってられるか！？【下請法の適用範囲】をご覧ください。
本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２： 下請法の禁止行為
下請法は、親事業者が下請事業者に対し、買いたたきや下請代金の減額、下請代金の支払いを遅延すること、作らせておいた商品の受領を拒否すること、不当に返品すること、物を強制的に購入させたり、下請事業者の従業員を強制的に働かせたりすること等を、禁止しています。
また、親事業者は発注にあたっては、
１ 親事業者と下請事業者の名称
２ 委託を行った日付
３ 下請事業者による作業内容
４ 納入日
５ 納入場所
６ 納入物の検査をする場合はその検査が完了する日
７ 下請代金の額
８ 下請代金の支払期日（手形決済等特別の約束がある場合には金額や期日等をさらに明記）
これら、発注内容を明記した書面を交付しなければならないと定められています。
以上の詳細は、ケース3：下請法？んなもん、守ってられるか！？【下請法の禁止行為】をご覧ください。
モデル助言 ：
相談者の会社の資本金は１５００万円、自社で販売する商品の製造を外注しているのですから、ＰＢ製造の委託先業者が資本金１０００万円以下の会社であれば、下請法の適用範囲内ということになります。
また、独占禁止法に該当する恐れまではらんでいます。
下請法違反の制裁が５０万円という罰金自体はそれほど恐ろしいものではないかもしれません。
しかし、独占禁止法違反の可能性まである上に、独占禁止法の適用が見送られたとしても、下請法違反を行えば、公正取引委員会や中小企業庁によって社名が公表がされることになります。
スーパーは一般消費者を相手にする商売ですから、評判が何よりだと思いますし、法令違反を冒すリスクは決して罰金の多寡だけで判断できるものではないと思いますね。
以上の詳細は、ケース3：下請法？んなもん、守ってられるか！？【今回の経営者・月並（つきなみ）社長への処方箋】その１、ケース3：下請法？んなもん、守ってられるか！？【今回の経営者・月並（つきなみ）社長への処方箋】その２をご覧ください。
著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
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