まず法務関連情報を収集・整理するにあたっては、
「法」
というものをよく理解しておかないと、方向性を喪失しかねません。
一口に
「法」
といっても、憲法、法律、政令、府例・省令、条例、規則、通達、ガイドライン、命令、指示、指導、裁判例、条理、学説、法理論と実に様々なものが存在しますが、企業に関連するルールとしては、さらに、条約・外国法や社内自治規範（定款や就業規則、社内規則）が加わります。
また、書面に書かれざる法（不文法）ですが、温泉権（民事慣習法上の物権）や商慣習法（商法1条2項）も企業法務活動を規制するルールとして意識する必要が生じます。
著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
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