法的リスク管理を行うに際し、法務スタッフとしては、まず、企業全体の法務リスク環境を把握しておかなければなりませんが、法律上の課題は
「一定の事実関係に法を適用し、所定の法的効果を導き出す」
というロジックにより発見されます。
このような課題発生の構造上、企業の法的リスクの発見には、まず、前提たる事実関係、すなわち、現状の企業の事業内容等の企業活動実態の把握が必須の前提となります。
企業活動の広がりは企業規模に比例し、大企業になればなるほど、トップマネジメントですら全容を把握できないほど広汎にわたります。
また、現在の企業活動のみならず、今後進出・展開していく事業構想も整理しておかなければタイムリーな企業法務支援が困難になります。
この点は、経営企画室や社長室等企画部門の中枢と連携し、効率的な情報収集を図るべきです。
また、あまりにも状況が複雑で手に余る場合、監査法人・会計士や内部統制コンサルタント、弁護士とチームを組成し、企業活動の全容把握に努めるべきです。
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著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
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