企業活動の整理・分析に対応する形で、各企業活動プロセスから派生する法務課題を抽出・分類し、最終的に、以下のようなフレームワークにまとめることができます。
著者： 弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
以上のようなフレームワークにおける合計１５の各プロセスの法務課題を常に意識することにより、企業活動において発生する法務課題を、漏れなく抽出することが可能となるものと考えられます。
なお、本フレームワーク上の各プロセスは、
「あるプロセスと別のプロセスが、連鎖的に、順次依存・連携する中で、企業活動が行われている」
ということに着目したものであり、この連鎖的活動の全てにおいて、各プロセスに特徴的な法規制や法的課題が、常に企業活動の障害として立ちはだかり、あるいはトラブル処理の際の規範として機能しています。
このような状況を常に意識し、企業活動における各プロセスに特徴的な法務課題を事前に効果的に抽出・特定することにより、企業の法務体質・コンプライアンスレベルが格段に向上することになるものと思われます。
運営管理コード：CLBP160TO161
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