独占禁止法に関する法務リスクを調査する際のツールとしては、まず、同法の体系を理解するものとして、
『独占禁止法（第４版）』（金井貴嗣ほか編著・弘文堂）
が挙げられます。
ガイドラインに関する説明も詳細なほか、判例・審決例等も引用してあり、実務面で非常に参考になる本です。
また、
『独禁法講義（第６版）』（白石忠志著・有斐閣）
については、鋭い問題意識に基づく記載が随所にみられ、独占禁止法における解釈の視座を増やすには、非常によい本だと考えます。
無論、実務の上では、公正取引委員会が公表する各種ガイドラインを読み込むことが重要です。
公正取引委員会が各企業から独占禁止法抵触の有無について事前相談を受けたことに対して同委員会の公的見解を示した相談事例集がウェブサイト上で公開されているので、法務調査の上ではこちらも大いに参考にすべきです。
また、やや古いものとなりますが、Ｍ＆Ａ等を行う場合に関しては、２００７年の企業結合ガイドラインの詳細な解説が書かれた
『企業結合ガイドラインの解説と分析』(川濱昇ほか著・商事法務）
が参考になります。
ただし、２０１０年１月から施行されている現行独占禁止法において、企業結合規制の見直しがなされており、ガイドラインも一部改正されていますので、注意が必要です。
最後に、審査（行政調査）や犯則調査といった独占禁止法有事が生じた場合の対応に関しては、
『独占禁止法の争訟実務 違反被疑事件への対応』（白石忠志ほか著・商事法務）
が唯一かつベストな実務書と考えます。
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著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
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