02072_請求放棄は裁判における実質的な「敗訴判決」
「請求放棄」という訴訟手続きの終わり方は、表面上は自ら裁判を取り下げる形を取っていますが、実質的には「敗訴」に等しいといえます。 これは、裁判に負けたという事実を暗に認める行為であり、「勝ち目がない」「もう戦い続ける意味がない」との判断から行われる場合がほとんどです。 ですから、請求放棄は単なる裁判からの「手引き」では...
投稿者: 弁護士法人畑中鐵丸法律事務所
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02071_企業法務ケーススタディ：弁護士のつかいかた_弁護士に対する明確な指示の重要性
<事例/質問> ある交渉案件について、「当方が多少の条件面での不利を我慢しても、時間優先で早期に講和したい」という方針のもと、弁護士をつかって、すすめてきました。 そうしたところ、相手方が折れてきました。 そこで、社内で強気にすすめることにしようかと、弁護士に相談したところ、弁護士は、何やら不満顔です。 こ...
02070_弁護士の役割とクライアントの協力体制その２_「総括と振り返りと反省」の必要性
法律専門家の意見や評価が欠けたまま交渉が進められ、暗礁に乗り上げそうだと判明したとたん、弁護士に相談するケースは、実は少なくありません。 その場合、弁護士として、クライアントと交渉関係やプロジェクトの進行を円滑にするために、必須の前提と考えるのは、 １ 交渉前に形成された状況や不利な立場となる判断をくだした経緯を、クラ...
02-4-2 弁護士の生態・種別・実体・固有スキル・機能限界/24-37業種別法務：非営利セクター（士業、士業法人）/コンテンツタイプA：リテラシー/コンテンツレベルa：本質を理解する、気づきを得る、基本や体系を把握する、誤解や混乱を解く/コンテンツレベルe：高難度・高負荷事案を外部専門家・実務家として受注処理・遂行するためのスキル・ノウハウ・テンプレート
02069_弁護士として、リスクの特定と初期対応の基本的な考え方
リスクとは何かを正確に把握し、その性質や大きさを特定・提案することが重要です。 その上で、そのリスクが顕現しないようにするための予防ないし改善する合理的方策を、クライアントに提示して、実施することになります。 リスクや目的をどう捉えるかによって、選択肢は変わってきます。 たとえば、「道義的なリスク」と「法的なリスク」 ...
02068_弁護士の役割とクライアントの協力体制その１_「最善解模索アプローチ」
弁護士として、クライアントとプロジェクトとの関係を構築する際に重要視している点がいくつかあります。 まず、弁護士が関与する前に生じた不利な状況に対して、クライアント自身がどの程度反省し、その原因を整理して総括しているか、ということです。 これに加えて、弁護士のアプローチである「正解探求ではなく、最善解を模索する」という...
13-1"チエ"（知財・情報）の法務の概要・本質/13-5″チエ”（知財・情報）の紛争法務/コンテンツタイプC：ケーススタディー/コンテンツレベルa：本質を理解する、気づきを得る、基本や体系を把握する、誤解や混乱を解く
02067_企業法務ケーススタディ：特許侵害訴訟_現状の整理と問題点の認識
<事例/質問> 特許出願をしたところ、特許庁から拒絶理由通知書が届きました。 拒絶理由が解消されるべく、手直しと反論をすることにしました。 手続補正書で権利範囲を修正することに加え、さらに、その補正によって拒絶理由を解消したことを意見書として提出しました。 しかし、再度、絶理由通知書が届きました。 今度は、...
02066_１０日間という先方が一方的に設定された期間にしたがうべき理由はない、とするカウンター・サンプル
「～～～～～～」旨の常識では想定しがたい内容の内容証明郵便を受け取り、当方としても非常に困惑しております。 ～～～～～との件について、突如、特段の法的根拠を示すこともなく、１０日以内という短期の期間を区切った上で、「連絡せよ」などと要求されても、一般に期限内に対応することは困難を極めます。 まず、「１０日間」という期限...
02065_企業法務ケーススタディ：申込金返還問題への対応とリスク管理の指針
<事例/質問> お客様より、申込金の返還を求めて、訴えを起こされました。 申込概要には、「一旦納入された申込金は、いかなる事由であっても返金できません」と記載していますし、お客様も申込書に署名しています。 しかし、お客様は、「こちらには特別な事情が発生した。調べると他の会社では返金された事例があるので、返金...
02064_税務調査に備えるための専門家選び
弁護士や税理士などの専門資格を持つ人はたくさんいます。 経営者の中には「専門家に任せさえすれば、大丈夫だろう」と、楽観的に構える方が少なくありません。 しっかりとしたプロセスを踏んで税務調査に対応する経営者は少数派です。 多くの場合、専門家が単一の選択肢を「これでいきましょう」と提案し、それを鵜呑みにして、進めています...
02063_有事におけるコミュニケーションの文書化とその例外
有事においては、コミュニケーションを文書化することが鉄則です。 つまり、筆談で行うべきだということです。 しかし、例外もあります。 それは、証拠に残したくなくて、下劣でエレガンスに欠ける高潔な人格者にふさわしくないような暴力的なメッセージを発する場合です。 そのようなメッセージを外交のカウンターパートに送ることは、交渉...