02002_経験と実績のある企業法務弁護士の価値と意味~企業法務における問題解決や課題解決の可能性は、本やネットに載っている知識の有無ではなく、修羅場をくぐった数に依拠する~

企業が事業を進める上で、法律的な問題に直面することは避けられません。 多くの問題はネットで調べたり、一般的な弁護士に相談することで解決できるかもしれません。 しかし、実際には、本当に重要な問題ほど本に載っていないことが多いのです。 特に大手企業や先端企業が直面する法律的な障害は、一般的な解決策では対処しきれない場合が多...

02001_顧問弁護士を持つことの意味と価値

当弁護士法人(弁護士法人畑中鐵丸法律事務所)を含め、多くの企業法務系法律事務所は、「顧問弁護士サービス」を提供しています。 このサービスの内容は、例えば、 1)法律相談(「法律相談」とは、可否検証・作業見積もり・予算見積もりに至る、「取組価値検証」「案件化」「案件着手環境整備」作業を意味します。なお、複雑な事案や混乱し...

02000_就業規則には普通解雇ができるとあるが中途採用社員を解雇できるか(教えて!鐵丸先生Vol. 44)

労働契約法16条は、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用(らんよう)したものとして、無効とする」と明文で規定しています。 この条文は、「解雇権濫用法理」と呼ばれる著名な判例法理が法律の明文となった(昇格した)ものです。 要すれば、「解雇の権利は、形式上・字面上、...

01999_辞めた従業員が「残業代を払え、(拒否したら)裁判する」と言ってきた(教えて!鐵丸先生Vol. 43)

「労働事件については当然企業側の言い分をしっかり聞いてくれるはず」という思い込みをもつ経営者は少なくありません。 裁判官一般でいえば、割と保守的で権威や体制にシンパシーある行動をとる方が多い、とみて差し支えないと思われます。 また、裁判官は、多数の事件を抱え、労働時間や残業などといった概念すら吹き飛ぶほどの仕事漬けの毎...

01998_M&Aの「DD」「デューデリ」って何? (教えて!鐵丸先生Vol. 41)

「DD」「デューデリ」 とは、正式名称デュー・ディリジェンス(Due diligence)と呼ばれるもので、M&A実務の世界では、 「買収対象である企業の調査」 とほぼ同義のものとして使われています。 「買い手は常に注意せよ」という法格言がありますが、 「買い物に失敗したら、すべて買い手が悪い。買主の不注意がす...

01997_M&Aって何? (教えて!鐵丸先生Vol. 41)

M&Aは、チョーわかりやすく言うと、企業そのものを取引対象とする売買、すなわち「買い物」の一種ということです。 企業が普通に買い物をする場合、ヒト、モノ、カネ、ノウハウといった形で、個別経営資源毎にバラバラで調達します。 他方で、「これをいちいちやっていると面倒くさくてしょうがない。ヒト・モノ・カネ・ノウハウが...

01996_動画コンテンツ制作において著作権侵害で訴えられないためには(教えて!鐵丸先生Vol. 40)

著作権はあくまで表現媒体や表現行為を保護するものであり、 「アイデアや筋書きそのもの」は保護の対象ではありません。 例えば、畑中鐵丸という作家が 「アンドロメダ銀河からやってきた、愛と平和の弁護士」 というSFロマン小説を書いたとします(かなりつまらなそう)。 この「アンドロメダ銀河からやってきた、愛と平和の弁護士」 ...

01995_出版権を得て出版した小説に筋書きが似たドラマが放映されたが著作権侵害?(教えて!鐵丸先生Vol. 39)

著作権は、あくまで表現媒体や表現行為を保護するものであり、「アイデアや筋書きそのもの」は、保護の対象ではありません。 単に、着想やヒントを得たりするような程度のものであれば権利侵害とはなりません。 既存著作物の題材となっている“歴史的または社会的事実や自然現象”について著作したとしても、そのこと自体が著作権侵害となるこ...

01994_リスクマネジメントやリスク対応系プロジェクトについての検討ロジック

事件化となったときに、プロジェクトオーナーは、弁護士チームと、マネジメント遂行上の、思想、哲学、ロジックの共有が必要となります。 1 学校で教えられたことと、社会の現実は違います 学校:・努力は尊い。・結果が全てではない。・努力はいつか報われる。・失敗をおそれるな 次がある。 社会の現実:・無駄な努力、無意味なガンバリ...

01993_企業間ディプロマシー

企業と企業との関係をどう構築するか。どのような関係性をデザインするか。 この問題を、筆者は、「企業間ディプロマシー」という造語で捉えています。 企業と企業の関係性は、国家間の関係性と同じく、外交課題として捉えうると考えます。 すなわち、企業間であれ、国家間であれ、組織と組織との間には 1)友好的に協調する2)緊張感を以...