00021_手形を独り歩きさせた場合に生じる重大なリスク
裏書きした手形を、見ず知らずの人間に漫然と手渡した場合、ほぼ確実に大きなトラブルに巻き込まれます。 そもそも手形は色々な人の手に渡ることが前提となっているため、手形法上、手形譲渡にまつわる支払いトラブルについては、すべて譲渡した側に責任を負わせる仕組になっています。 手形をよく知らずに入手した素人の経営者の方で、見ず知...
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00020_「手形の裏書」を安易にすべきではない
手形法上、裏書をした瞬間、裏書人は振出人の保証人とみなされます。 裏書という形で保証をした者は、法律上破綻した振出人（及び自分より前に裏書きした裏書人）に代わって手形金を全額支払う法的義務を負います。 このような保証をしたくなければ、無担保（ノンリコース）文言を付した裏書をするか、裏書をせずに交付のみで譲渡してしまえば...
00019_手形の取扱には相当な知識が必要
手形法は、理論、体系ともに精緻かつ難解であり、手形の取り扱いには、本来、高度な知識が必要です。 従って、まず、手形について知識がない方は、取り扱いには十分注意してください。 １０年、２０年と商売をやっていた方でも、油断は禁物です。 定型的な取引決済のため、上場企業から比較的短期の手形を振出してもらい、銀行で割り引くだけ...
00016_現代ビジネス社会では、日本流の「信頼関係」に依存する取引スタイルは命取りになる
これまで、多くの日本企業は、約束事の文書化を避け、「信頼関係」を唯一の基礎として、取引関係を処理してきました。 ですが、「信頼関係」の認識は、取引がうまくいっていて両方がハッピーに儲けている間は完全に一致していますが、トラブルが生じると、全く違ったものになってしまう、きわめて脆弱なものです。 例えば、大きな契約交渉中に...
00014_企業法務部門の規模格差と、中小企業・ベンチャー企業における法務体制充実に向けた取り組み
わが国最大の企業横断的法務担当者組織である経営法友会（会員会社数は１２００社超）の会社法務部実態調査においては、調査基準として、企業法務部門を規模別に、１～４名を「小規模法務」、５～１０名を「中規模法務」、１１～３０名を「大規模法務」、３１名以上を「メガクラス法務」として分類しています。 経営法友会の実態調査をみる限り...
00013_「コンプライアンス的に問題です」という応答は、企業法務的に大問題であり、法務部員の職責放棄と同じ
企業内の法務部員が、経営陣からの法的諮問や依頼部署からの法律相談に対して、「コンプライアンス的に問題です」という応答をする場合があります。 この応答は、社外の顧問弁護士においてもみられる場合があります。 私としては、この「コンプライアンス的に問題です」という応答は、法務戦略としての思考を放棄したことを示しており、法務部...
00012_トップマネジメント直属の法務関連諮問機関（コンプライアンス委員会等）の立場と役割（機能）
企業によっては、経営意思決定を補完すべきものとして、社外専門家を招聘し独立委員会を組織し、経営上の助言や勧告を行わせる場合があります。 典型的な例としては、企業内部で不祥事が生じたため、不祥事に関する調査を行う場合に、独立委員会を立ち上げることで、調査の遂行及び結果の報告を求める場面が挙げられます。 その他、一定の買い...
00011_トップマネジメント直属の法務関連諮問機関（コンプライアンス委員会等）の法的位置づけ
トップマネジメント直属の法務関連諮問機関（コンプライアンス委員会等）の位置づけですが、会社法に特段根拠を持つものではなく、代表取締役や取締役会の私的な諮問機関です。 無論、定款変更により、当該機関の設置根拠を定款に記載すれば、会社の私的自治による任意の法的機関となることもありえます。 この委員会は、高度に専門的な法的論...
00010_第三者委員会
第三者委員会の設置は増加する傾向にあります。 ２０１０年９月６日付日経新聞の調べによると、日興コーデイアル証券が有価証券報告書の虚偽記載問題で２００６年末に弁護士らで構成する特別調査委員会を設置したことが契機となって、第三者委員会の設置は、２００７年を境に急増し、社外の専門家で構成する調査委員会を設置した会社は２００６...
00009_文書管理業務の概要
「法務活動の前提環境を整備する」という法務活動の中には、法令管理に加え、文書管理というものもあります。 契約書等が適正に保存管理されるべきことは当然として、定款、議事録、株主名簿、許可証、登録証などの重要法務文書の管理も重要な法務活動の一環です。 すなわち、これら法務文書は、処分証書であれ、報告証書であれ、「紛争発生時...