02079_弁護士が語る、民事紛争問題における決意と現実

民事紛争を前にしたとき、弁護士からの見解が「否定的」に感じられることがあります。 しかしそれは、「協力しない」という意味ではありません。 「困難な状況でもクライアントが覚悟を持って臨むなら、弁護士も全力で支援する」という姿勢の表れです。 特に複雑でハードルが高い案件であっても、クライアントが意欲を示し、必要な費用や時間...

02078_民事交渉における主導権の握り方:軍事ルートと外交ルートの使い分け

民事交渉において主導権を握ることは、成功に直結する重要な要素です。 しかし、それは「先に意図を示唆するメッセージを出す」ことではありません。 むしろ、交渉の場面では、先に意図を示唆した側が負け、あるいは限りない譲歩を迫られる可能性が高まります。 言い換えれば、「しびれを切らした方が負け」という状況です。 交渉の主導権を...

02066_10日間という先方が一方的に設定された期間にしたがうべき理由はない、とするカウンター・サンプル

「~~~~~~」旨の常識では想定しがたい内容の内容証明郵便を受け取り、当方としても非常に困惑しております。 ~~~~~との件について、突如、特段の法的根拠を示すこともなく、10日以内という短期の期間を区切った上で、「連絡せよ」などと要求されても、一般に期限内に対応することは困難を極めます。 まず、「10日間」という期限...

01824_定年後の従業員との雇用関係解消

定年後の従業員を再雇用することなく、退職勧奨によって雇用関係解消をする場合、承諾書をつかうという手法があります。 その効果は大きいですが、つかいかたを誤ると、紛議の元となりますので、内容はもとより、その扱いには慎重を要します。 すなわち、従業員より承諾書を徴求できると、潜在的紛議は消失したものと評価されますが、承諾書を...

01745_イベントの様子を撮影した写真を宣伝広告(対外向け企業パンフレット)や広報(社内広報誌)で使用したいのですが、写真に写り込んでいる、当日ご来場のゲスト(芸能人や政治家)について、使用の承諾が必要ですか?また当初想定されていた使用用途以外で用いる場合、再度承諾をもらう必要はありますか?

有名人やタレントの場合は、その肖像には経済的価値があるため、この経済的価値を保護するパブリシティ権との関係が問題となります。 写真を使用する場合には承諾が必要となるでしょう。 イベントの盛り上げ役として、参加だけ、という約束の下、出席のギャラだけ払っていて、後から写真も使う、となると、パブリシティ権の利用の了解がないわ...

01737_企業が行うべき最新ネット風評対策_(7)ネットメディアによる企業攻撃が行われた場合における、企業法務安全保障の先端知見を活用した効果的対策(ⅲ):第三者委員会の活用~「私的裁判所」を作って、禊(みそぎ)を迅速に~

3 第三者委員会の活用~「私的裁判所」を作って、禊(みそぎ)を迅速に~ ネット上の書き込みの中には、「まったくの事実無根」というものではなく、時には「まったくの事実無根というわけではない、ある意味、“事実有根”のスキャンダルに誇張が加えられただけ」という趣のものもあります。 このような場合に、監督官庁や裁判所による公的...

01736_企業が行うべき最新ネット風評対策_(6)ネットメディアによる企業攻撃が行われた場合における、企業法務安全保障の先端知見を活用した効果的対策(ⅱ):言論には言論で対抗すべし~但し、「泥試合」ではなく、「品位の次元を超越したエレガントな対抗言論」で~

2 言論には言論で対抗すべし~但し、「泥試合」ではなく、「品位の次元を超越したエレガントな対抗言論」で~ ネット上に、自社の悪評を発見した場合に、犯人探しをしたり(匿名の書き込み者の特定)、その者や掲示板管理者に対して削除を求めたり、損害賠償を求めたりするのは、時間的にもコスト的にも労力的にも無駄であり、かつ、「表現の...

01735_企業が行うべき最新ネット風評対策_(5)ネットメディアによる企業攻撃が行われた場合における、企業法務安全保障の先端知見を活用した効果的対策(ⅰ):迅速な火種、予兆の発見

ネットメディアを用いて企業の信用低下を狙った攻撃が行われた場合の対策としては、法律や裁判を振り回すことは適切とは言い難い、といえます。 そこで、ネットメディアによる企業攻撃が行われた場合においては、一部取組が進んでいる企業において、企業法務安全保障の先端知見を活用した効果的対策が構築され、運用され始めています。 1 迅...

01681_企業法務スタンダード/企業法務担当者(社内弁護士)として実装すべき心構え・知見・スキル・仕事術、所管すべき固有の業務領域(24)_課題対応に最適な企業法務弁護士の発見・調達・運用スキル

課題対応に最適な企業法務弁護士の発見・調達・運用スキル、くだけた言い方をしますと、法務リスクをきちんと制御して、自分の大手柄にするために必要な、弁護士の見つけ方・使いこなし方・つきあい方も「企業法務担当者(社内弁護士)として実装すべき心構え・知見・スキル・仕事術、内製化すべき(外注すべきでない)固有の業務分野」の重要な...

01679_企業法務スタンダード/企業法務担当者(社内弁護士)として実装すべき心構え・知見・スキル・仕事術、所管すべき固有の業務領域(22)_「取引事故に伴う民事紛争」に関する有事対応スキル

有事対応スキル(会社が法務問題でしくじって、「マジで、ヤヴァイ状況」になったときの切り抜け方のスキルやテクニック)を述べる前提として、対処すべき有事課題としては、・取引事故に伴う民事紛争・存立危機事態/シビアアクシデントが想定されますが、まず、前者、「取引事故に伴う民事紛争」について述べていきます。 0 ゲームオプショ...