労働契約法１６条は、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用（らんよう）したものとして、無効とする」と明文で規定しています。 この条文は、「解雇権濫用法理」と呼ばれる著名な判例法理が法律の明文となった（昇格した）ものです。 要すれば、「解雇の権利は、形式上・字面上、...
「労働事件については当然企業側の言い分をしっかり聞いてくれるはず」という思い込みをもつ経営者は少なくありません。 裁判官一般でいえば、割と保守的で権威や体制にシンパシーある行動をとる方が多い、とみて差し支えないと思われます。 また、裁判官は、多数の事件を抱え、労働時間や残業などといった概念すら吹き飛ぶほどの仕事漬けの毎...
「ＤＤ」「デューデリ」 とは、正式名称デュー・ディリジェンス（Due diligence）と呼ばれるもので、Ｍ&Ａ実務の世界では、 「買収対象である企業の調査」 とほぼ同義のものとして使われています。 「買い手は常に注意せよ」という法格言がありますが、 「買い物に失敗したら、すべて買い手が悪い。買主の不注意がす...
Ｍ&Ａは、チョーわかりやすく言うと、企業そのものを取引対象とする売買、すなわち「買い物」の一種ということです。 企業が普通に買い物をする場合、ヒト、モノ、カネ、ノウハウといった形で、個別経営資源毎にバラバラで調達します。 他方で、「これをいちいちやっていると面倒くさくてしょうがない。ヒト・モノ・カネ・ノウハウが...
著作権はあくまで表現媒体や表現行為を保護するものであり、 「アイデアや筋書きそのもの」は保護の対象ではありません。 例えば、畑中鐵丸という作家が 「アンドロメダ銀河からやってきた、愛と平和の弁護士」 というＳＦロマン小説を書いたとします（かなりつまらなそう）。 この「アンドロメダ銀河からやってきた、愛と平和の弁護士」 ...
著作権は、あくまで表現媒体や表現行為を保護するものであり、「アイデアや筋書きそのもの」は、保護の対象ではありません。 単に、着想やヒントを得たりするような程度のものであれば権利侵害とはなりません。 既存著作物の題材となっている“歴史的または社会的事実や自然現象”について著作したとしても、そのこと自体が著作権侵害となるこ...
事件化となったときに、プロジェクトオーナーは、弁護士チームと、マネジメント遂行上の、思想、哲学、ロジックの共有が必要となります。 １ 学校で教えられたことと、社会の現実は違います 学校：・努力は尊い。・結果が全てではない。・努力はいつか報われる。・失敗をおそれるな 次がある。 社会の現実：・無駄な努力、無意味なガンバリ...
企業と企業との関係をどう構築するか。どのような関係性をデザインするか。 この問題を、筆者は、「企業間ディプロマシー」という造語で捉えています。 企業と企業の関係性は、国家間の関係性と同じく、外交課題として捉えうると考えます。 すなわち、企業間であれ、国家間であれ、組織と組織との間には １）友好的に協調する２）緊張感を以...
企業法務リスク調査は、次のような流れで進めることになります。 （１）エラーないしリスクの端緒の発見（２）トップマネジメントによる調査の決定（３）チームの組成とオーソライゼイション（４）調査の実施（ファクトベース）・ドキュメントレビュー・インタビュー（５）調査の実施（イッシューベース）・関係法令の調査抽出・エラー/リスク...
「会社をたたみたい」と弁護士に相談にくる経営者の１０人中９人は、「冷徹な経済合理性判断に基づいたものである」といいます。 すなわち、「競争環境・市場の状況を前提とすると、価格と品質両面での能率競争を、持続可能な形で展開することが不可能である、という認識・解釈・判断にいたった」ということを口にします。 概して、資産はある...
