事業責任者が法務に相談したところ「当社の法務部から『特定の専門分野に関する法務課題は取り扱わない』と言い放たれてしまいました」という事例がある企業で発生し、この事例についてコメントを求められたことがあります。 この状況を分析して、改めて、法務部のあり方を考え直してみましょう。 企業の法務部は、企業活動において生じるすべ...
本ケーススタディの詳細は、日経BizGate誌上に連載しました 経営トップのための”法律オンチ”脱却講座 シリーズのケース32：法務部って何するところ？ 必要なの？をご覧ください。 相談者プロフィール：斎藤工業株式会社 代表取締役社長 斎藤 拓司（さいとう たくし、35歳） 相談概要： 未上場の...
企業の規模・法務体制（→）＼企業としての法務課題の認知・対処レベル（↓） 法務無視・軽視・敵視： 年商3000万円未満の企業（実質個人事業） ゼロ法務（顧問弁護士なし）： 年商1億円未満 の企業 ゼロ法務（顧問弁護士あり） ：年商1億円以上5億円未満の企業 ソロ法務（１人） ： 年商5億円以上年商30億円...
法務部といっても、会社法で設置を強制されているわけでもなく、なけりゃ法令違反という類いのものでもありません。 それぞれの企業が、企業毎の事情と懐具合で決めて差し支えないものです。 安全保障体制として、バチカンあるいはモナコのような、「傭兵を活用したお手軽で低コスト」な安全保障体制を選択するあり方もあり得ます。 すなわ...
法務部という組織ですが、別に法令上設置を強制されているものではありません。 シンプルにいえば、「あってもなくてもいい、作りたければ作ってもいいが、作らなくても別にそれも自由」。 そんな組織です。 無論、株式公開して株券を証券取引所に上場する過程では、金融商品取引法上の内部統制体制構築義務の履行として、また株券上場にふさ...
「社内サービス提供部署」である法務部を、サービス内容・提供組織の両面から機能デザイン（設計）する場合、まず、確認しておくべきは、「機能設計上の正解が存在しない課題である」という前提です。 正解はありませんので、どのような機能デザイン（設計）をしても、不正解となるリスクはありませんが、ただ、制約要因をきちんと意識し、これ...
企業法務部とは、「法務」という「企業をクライアントとする、安全保障サービス」を提供する、「社内サービス提供部署」兼「外注管理部署」です。 サービスの具体的内容は、「企業の法的脅威に対する安全保障に関するサービス全般」ですが、サービス調達（機能調達）には、・内製化（インソース）・外注化（アウトソース）いずれかの調達方法に...
