３ 危険負担法理の援用 例えば、売買契約を締結したものの商品の引渡しは済んでいないという状態において、商品が震災等の不可抗力によって滅失してしまった場合、本来は、売買代金の請求などできそうもないように思えます。 しかしながら、危険負担法理を効果的に用いた法務戦略により、商品を滅失しておきながら、なお代金請求だけ可能とな...
非上場企業・中小企業における戦略法務については、債権回収（動産先取特権や物上代位）、請求に対する抗弁（相殺、時効、危険負担法の援用)、行政争訟（不当な行政指導や処分への対抗）、税務（節税・租税回避）、破産・再生（ＤＩＰ型会社更生）といった分野で展開されます。 その実践においては、法の盲点や解釈運用上の不備を効果的に利用...
いわゆる上場企業・大企業においては、ファイナンス（財務改善を意識したＳＰＣを用いたファイナンス等）やＭ＆Ａ分野において戦略法務を実践することが多いようです。 これらの分野の戦略法務は、単純な法的知見だけでなく、会計・税務や、先端的な事業戦略が複合したものであり、かつプロジェクト実施のためのファイナンス、さらには金商法の...
企業規模によって用いられる戦略法務も異なっています。 以下、上場企業・大企業における戦略法務と、中小企業における戦略法務に分けて、具体的実践例をみていきます。 運営管理コード：CLBP69TO69 著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所 【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちい...
戦略法務は、「競争相手を出し抜く」という外間の悪さから、卑劣・不当である等として社会的非難を受けたり、また「出し抜かれた」既成秩序側からの強い反感を買うというリスクがあります。 このようなことから、アグレッシブな法活動を実践している企業も、正面からこのような指向の活動を推進することを積極的にアピールしません。 すなわち...
いわば“あざとい”法律の活用法は、ときに（法律的非難とは別次元の）社会的非難を巻き起こし、全体としての企業価値を低下させたり、無用な敵を増やしてしまって事業運営における有形無形の障害・妨害を発生させたり、と思わぬリスクを生じることがあります。 特に、行政機関による運用不備を突くような法務戦略は、「行政に対してそういう態...
「戦略法務」という法務活動については、論者によって様々な定義が行われているようです。 「戦略法務」を「臨床法務（争訟法務）から予防法務（契約法務）へ」という法務プラクティス発展経緯の延長線上に位置するものと捉え、前述の「経営サポート法務（あるいは意思決定支援法務、企画法務、提言法務ないし提案法務）」の意味に捉える考え方...
本ケーススタディーは、事例及び解説の概要・骨子に限定して要約・再構成したものです。詳細をご覧になりたい方は、「会社法務Ａ２Ｚ」誌 2010年5月号（4月25日発売号）に掲載されました連載ケース・スタディー「鐵丸先生の 生兵法務（なまびょうほうむ）は大怪我のもと！」十八の巻（第１８回）「資本金五億円の片道切符」をご覧くだ...
本ケーススタディーは、事例及び解説の概要・骨子に限定して要約・再構成したものです。詳細をご覧になりたい方は、「会社法務Ａ２Ｚ」誌 2009年4月号（3月25日発売号） に掲載されました連載ケース・スタディー「鐵丸先生の 生兵法務（なまびょうほうむ）は大怪我のもと！」六の巻（第６回）「合弁契約」をご覧ください。 当方：脇...
本ケーススタディの詳細は、日経BizGate誌上に連載しました 経営トップのための”法律オンチ”脱却講座 シリーズのケース18：ノーアクションレターを使ってうまいこと攻めろ！をご覧ください。 相談者プロフィール：株式会社クイック・リアクト 代表取締役 手川 徹郎（てがわ てつろう、52歳） 相談...
