予防法務について弁護士に相談するには、以下の経営戦略を調査・分析することが前提となります。 １ 環境分析として、マーケットの実像や顧客の姿２ 企業がつくるモノあるいはサービスは、プロダクト・アウトなのか、マーケット・インなのか３ 顧客の具体像を、欲求、現実、価値という３つのファクターで明らかにする４ ゴールデザイン こ...
こちらが法律や契約に違反してしまったとき、あるいは、契約相手が契約に違反したとき、そういうときにどう行動するか、というのも企業法務という仕事の範囲となります。 とはいえ、「違反した」というのは確かなんでしょうか？ 「違反した」と言いますが、そもそも、そんな法律や約束は本当に存在するのでしょうか？何時、誰が、どんな内容の...
契約書は、契約当事者の約束した内容を、正確に文書として記述するものですが、肝心の「約束した内容」自体が、狂った内容、馬鹿げた内容、不利な内容、何の目的かはっきりしない内容、意味が不明な内容、曖昧な内容、不明瞭な内容、であれば、これを、記録ないし証拠文書として、正確性を期して契約書として成文を得ても、やはり、できあがった...
契約書というと、甲とか乙とか古めかしい言葉がいきなり出てきて、全体的に漢字や文語調の言い回しが多く、高度で専門的な言語能力がないと作成できないのではないか、という印象がお持ちの方も少なくないと思います。 ですが、結論を言いますと、契約書のつくり方や言い回しには特段の決まりがあるわけではありません。 強いて言えば、「約束...
「法律上、契約の成立に契約書が不要である」といいながら、他方で、ビジネスの世界では、せっせと契約書を作ります。 スピードと効率が極限にまで尊重されるビジネス世界で、なぜ、このように、あってもなくてもいい「契約書」にこだわり、一生懸命作り続けるのはなぜなのでしょうか？ 契約書は、契約を成立させるために絶対、不可欠の条件で...
例えば、コンビニエンスストアに行っておにぎり１個を１００円で買いにいく、としましょう。 その際、「売主を甲、買主を乙とし、売主は、買主に対して、本日、別紙明細・仕様にかかるおにぎり１個を１００円にて売渡す。・・・」という契約書を持っていき、「この契約書に逐一署名押印しないと、まともな契約処理とはいえず、コンプライアンス...
１ 憲法、法律、契約は、全て「約束」の一種として、説明出来る ところで、企業法務を理解する上では、法律や憲法や契約のことを理解しなければなりません。 法律や憲法や契約については、大学の法学部でしか学べないような思い込みがあるかもしれませんが、別にそんなことはありません。 大学の法学部で法律を学んでいないからといって、法...
発見・特定されたリスクや危機をどうするか？ リスクや危機が発見・特定され、これらが意思決定者である経営陣に共有され理解されるまでは非常に負荷がかかりますが、そこから先のプロセスは実はさほど大変ではありません。 発見し、特定しさえすれば、一定の時間的冗長性を前提として一定の資源を投入することにより、リスクや危機はなくせま...
契約法務（取引法務）の最後として、公正証書について述べておきます。 公正証書とは、一般私人の要請（嘱託といいます）に基づき作成される私的な権利義務等に関する文書ですが、その内容を法律の専門家である公証人が確認し、公証人法に基づき作成する公文書です。 すなわち私人の権利関係等を取扱内容としながら、他方で公文書としての性格...
法的な観点から契約事故・企業間紛争を防ぐ合意内容としては適正であっても、当該契約締結の結果、会計上、税務上の不都合が生じる場合があります。 例えば、物品販売の場合、委託方式か買取方式かによって売主・買主のどちらが在庫を負担するかが変わってきますし、資産譲渡の価格の決定如何によっては税務上低額譲渡等と認定され、思わぬ課税...
