ビジネスの現場では、「正解」が存在することが多く、その正解を見つけるためのルールや手順が整備されています。 たとえば、新商品の販売戦略を考えるとき、過去のデータや市場分析をもとに「何をすべきか」が具体的に見えてきます。 このように、正解に向けて効率的に資源を投入しながら進むのがビジネスプロセスの基本です。 一方で、法律...
<事例/質問> ある企業と業務提携をすすめてきましたが、資金面等で話の食い違いが生じ、紆余曲折の末、契約を解除することにしました。 仲介をしたコンサルタントが出向き、契約解除を目指し、交渉を行いました。 ところが、コンサルタントは、先方から以下のような質問を受けてきたうえに、「先方は怒っている。先方の質問に...
民事紛争を前にしたとき、弁護士からの見解が「否定的」に感じられることがあります。 しかしそれは、「協力しない」という意味ではありません。 「困難な状況でもクライアントが覚悟を持って臨むなら、弁護士も全力で支援する」という姿勢の表れです。 特に複雑でハードルが高い案件であっても、クライアントが意欲を示し、必要な費用や時間...
法律相談（02076）を一度受けた企業が抱く期待として、「初回の相談だけで全ての疑問が氷解し、問題が解決する」と思われがちですが、実際にはそれで全てが完結するわけではありません。 法的リスクに備える企業にとって、法律相談は今後の方向性を考えるための重要な一歩であり、その後の対応方法もさまざまです。 例えば、企業が初回相...
訴訟が始まり、相手方から訴状が届くと、弁護士はまず、クライアントに対して相手方の主張に対する反論を求めます。 しかし、この際にクライアントが感じやすいのは、「弁護士は高い料金を取るのに、自分で何もせず、すべてをこちらに押し付けている」という不満です。 これは、弁護士とクライアントのコミュニケーションのズレが原因であり、...
プロジェクトにおいて、目的軸の設計、課題の抽出、そしてシナリオ（仮説）や実施上の問題について、まだ明確な責任者が決まっていない時点で、「弁護士が出る必要はない」という判断をくだすのは、早計に失するといえましょう。 この「弁護士が出る必要はない」という判断が、適切であるかについて一考する必要があります。 具体的には、“「...
「請求放棄」という訴訟手続きの終わり方は、表面上は自ら裁判を取り下げる形を取っていますが、実質的には「敗訴」に等しいといえます。 これは、裁判に負けたという事実を暗に認める行為であり、「勝ち目がない」「もう戦い続ける意味がない」との判断から行われる場合がほとんどです。 ですから、請求放棄は単なる裁判からの「手引き」では...
「～～～～～～」旨の常識では想定しがたい内容の内容証明郵便を受け取り、当方としても非常に困惑しております。 ～～～～～との件について、突如、特段の法的根拠を示すこともなく、１０日以内という短期の期間を区切った上で、「連絡せよ」などと要求されても、一般に期限内に対応することは困難を極めます。 まず、「１０日間」という期限...
法律の世界において、 ・裁判官は、我々の味方でも相手の味方でもなく、コントロールできない「ジョーカー」のような存在です。 ・裁判官は、事件に関し、独裁権力を有している状況ですが、他方で、上訴によってさらなる別の上位の独裁権力のレビューにさらされる可能性もあるため、孤独な独裁者としてのストレスを抱えています。 ・裁判所と...
弁護士の関与割合と相談者の経済的な負担は、トレードオフの関係にあります。弁護士としては、まず方向性を確認し、見積もりを設計することになります。 Ａ 基本的なプロジェクト設計と最終仕上がりチェックのみを弁護士が担当し、実行を相談者が行う。この場合、相談者の時間と労力の負担は増しますが、費用は比較的低く抑えられます。 Ｂ ...
