02250_ケーススタディ:契約書は「憲法」であり「マニュアル」ではない_プレスの時間を“あえて書かない”ことが、上場企業の法務における「大人の嗜み」である理由
「契約書には、合意したすべての事項を詳細に記載しなければならない」。 真面目な法務担当者ほど、この強迫観念に囚われがちです。 しかし、百戦錬磨のビジネス弁護士に言わせれば、契約書に書き込むべきは 「権利義務の基本構造(憲法)」 であり、すぐに消えてなくなる 「事務手続き(マニュアル)」 ではあり...
「契約書には、合意したすべての事項を詳細に記載しなければならない」。 真面目な法務担当者ほど、この強迫観念に囚われがちです。 しかし、百戦錬磨のビジネス弁護士に言わせれば、契約書に書き込むべきは 「権利義務の基本構造(憲法)」 であり、すぐに消えてなくなる 「事務手続き(マニュアル)」 ではあり...
「今回の代金は『借りたこと』にしておきます。その代わり、次は値引きでお返ししますから!」 営業担当者が、目先の受注欲しさに独断で口走った「禁断の約束」。 経営者はこれを「担当者の勝手な暴走」と切り捨てようとしますが、少し待ってください。 なぜ彼はそんな無理な約束をしたのか? なぜ後任の担当者は数...
「役員報酬を、個人の懐に入れるか、自分の資産管理会社に入れるか。単なるポケットの違いだろう?」 経営者やオーナーは、しばしば税務メリットや資金繰りの観点から、こうした「おカネのルート変更」を安易に提案してきます。 しかし、その「単なる変更」が、過去に金融庁や証券取引所に対して行った「命がけの釈明」を、根底から覆す“自白...
多くの経営者は、著名な法律事務所から弁護士を社外取締役や社外監査役として招き入れさえすれば、安心できるという甘い常識を持っています。 「金融機関にも『コンプライアンス体制は万全』と説明できる」「いざというときは、彼らが盾となって最前線で守ってくれるだろう」 社外役員となった弁護士が「会社を守る盾」になってくれると信じて...
「裏技で切り抜けられる」。 そう考える経営者は少なくありません。 かし、経営危機に必要なのは「裏技」ではなく、条件を定め、準備し、決断を実行する力です。 これを私は経営者の法務リテラシーと呼んでいます。 やるべきことは複雑ではありません。 第一に、不正を排除すること。逆粉飾は「言わない・やらない・許さない」と社内で徹底...
「法的整理をするか、しないか」。 経営会議でこの二択が議論されているとき、その時点で問いが浅い証拠です。 経営に問われているのは、制度に入るか否かではありません。 本当に問われているのは、「どの未来を選ぶか」です。 選択肢は複数あります。 (1)既存経営陣での継続(コストの再設計)(2)社内承継や外部プロ経営者の導入(...
「何とかなる」。 再生の現場でこの言葉が出たとき、私は必ず数字を求めます。 「何とかなる」は、「何ともならない」からです。 経営危機は、感覚や気合では乗り切れません。 再生の第一歩は、ミエル化──すなわち現状を数字で可視化することです。 PL(損益)、BS(財産)、資金繰り(週次・日次ライン)、そして未来シナリオ。 こ...
「法的整理は最後の手段だから、できれば避けたい」。 多くの経営者がこう考えます。 しかし、この理解は誤りです。 法的整理の本質は清算ではなく再生です。 裁判所の制度を使い、債権関係を整理し、時間を確保するための正規の手続です。 任意の交渉では行き詰まった場面で、秩序を回復するために用意された仕組みです。 禁じ手ではあり...
法的整理は「終わり」ではない 「法的整理」と聞いただけで、経営者の多くは顔をしかめます。 倒産、破綻、廃業。 頭の中がすぐに“終わり”のイメージで埋まってしまうからです。 しかし、これは誤解です。 法的整理の本質は「事業再生」であり、「破壊」ではありません。 裁判所の制度を使って債権関係を整理し、利害調整を公正に進める...
「先生、“逆粉飾”って、できませんかね……?」 ある経営者が、真顔でこう言いました。 通常の粉飾は「黒字に見せる」こと。 その逆、つまり 「儲かっているのに、わざと赤字に見せる」。 それが“逆粉飾”です。 たしかに、倒産を成立させるために「黒字に見えるのは不都合だ」と考えれば、逆方向の小細工を思いつく人がいても不思議で...