02169_確認メールはどこまで“証拠”になり得るか_“契約未満”の合意を文書に残す技術と視点
確認メールが“社内防衛”で終わっていないか? 私のもとに寄せられる企業法務の相談には、ある共通点があります。 それは、「言った・言わない」の泥仕合が、背景に潜んでいるということです。 その多くは、社外とのやりとりに起因しています。 取引先との協議、外部関係者との打合せ、委託先との折衝—— その場ではうまく進んでいたはず...
確認メールが“社内防衛”で終わっていないか? 私のもとに寄せられる企業法務の相談には、ある共通点があります。 それは、「言った・言わない」の泥仕合が、背景に潜んでいるということです。 その多くは、社外とのやりとりに起因しています。 取引先との協議、外部関係者との打合せ、委託先との折衝—— その場ではうまく進んでいたはず...
議事録は、契約書とちがって署名も押印もされていないことがほとんどです。 したがって、厳密な意味での「合意書」ではありません。 それにもかかわらず、実務の現場では、この議事録がときに 「契約書以上の意味」 を持つことすらあります。 それはなぜか。 どうして「契約未満」なのに、「証拠以上」の役割を果たすのか。 この一見矛盾...
ビジネスの世界では、どの選択肢を取るかによって、同じ法律でも解釈が変わります。 これは、商売の値付けの考え方に似ています。 たとえば、老舗の製造業が新商品を開発し、価格を決めようとしているとしましょう。 営業部門は、「まずは市場に出しやすい低価格で勝負すべきだ」と考えます。 一方、財務部門は、「利益率を確保するために、...
<事例/質問> A株式会社の正社員のうち3~4名が、4月以降、株式会社Bの業務に就く予定です。 この際、A株式会社の社員として在籍したまま出向の形を取ることを考えていますが、以下の2点について懸念があります。 1 A株式会社と株式会社Bが一体とみなされるリスクについて出向という形を取った場合、外部から見てA株式会社と...
<事例/質問> わが社では、コンプライアンス強化の課題として、法人のお客様やビジネスパートナーに確認したい事項が出てまいりました。 電話をかけて確認することにしました。 その際、念のために録音したいと考えています。 録音はトラブル時の証拠として有効だと思いますが、「事前の同意がない録音は証拠価値が低下する」という意見も...
プロジェクトの基本は、 ・誰を相手に、 ・何を課題・障害事項として、 ・どういうゴール(改善の姿)を目指して、 ・資源を動員するか、 ということです。 会社側が、従業員に対して、「社内調査」 というミッションを遂行させる場合であっても、プロジェクトとしての基本は変わりません。 「調査」という ミッションにおいて、もっと...
社内調査を行う過程で、特定の従業員に関する調査が課題として浮上した場合、いきなり、探偵ごっこのような形で、多大な資源を投入して、身辺や周辺を洗い始める場合があります。 関係情報を収集し、「ひょっとしたらこういうことかも」「これが真相じゃないか」と、経験則を用いた推認を披瀝する「迷」探偵が多数登場し、あーでもない、こーで...
1 株式会社の利害関係者 組織体である企業には、様々な思惑を持った利害関係者が集まります。 株主は株主としての思惑をもって企業に参加しますし、経営者は経営者なりの考えがあります。 一括りに「株主」といっても色々な種類の株主がいます。 株を長期間保有する株主もいれば、「午前中に株式を購入したら午後3時までにはすべて売っ払...
1 概念整理その1:「企業倫理」と「コンプライアンス(法令遵守)」の関係整理 1)コンプライアンスの所掌範囲に関する説の対立 広義説・倫理包含説:コンプライアンス=法令遵守+倫理的要請の遵守狭義説・倫理排除説:コンプライアンス=法令遵守のみ。倫理的要請の遵守は、別途の問題として議論すべき、リーガルマターとしてのコンプラ...
「株式会社の株主は無責任」なんて言い方をすると、「そりゃ企業のオーナーである株主はそうかもしれないが、社長や経営幹部はそれなりの責任があるでしょ」なんていわれそうです。 しかしながら、ごく一部の例外的な場合を除き、社長や経営幹部、すなわち会社の取締役といわれる方についても、原則として、経営の失敗に関しては法的には無答責...