プロジェクトの基本は、 ・誰を相手に、 ・何を課題・障害事項として、 ・どういうゴール（改善の姿）を目指して、 ・資源を動員するか、 ということです。 会社側が、従業員に対して、「社内調査」 というミッションを遂行させる場合であっても、プロジェクトとしての基本は変わりません。 「調査」という ミッションにおいて、もっと...
「調査」という ミッションにおいて、もっとも端的でスマートでロジカルでソフィスティケートされた遂行方法は、「当人から直接聴取する」というものです。 ターゲットに関する調査を依頼されれば、まず、普通に考えられる方法は、当人から直接聴取することです。 そして、そのために、必要なオーソライゼーションを取得することが、「調査」...
経済社会の現実として、多くのオーナー企業では、「降格させる」「管理職の任を解く」ということを、イージーに、平気で行います。 これは相手（従業員）がリーガルマターとして抵抗せず、泣き寝入りするから成立している話であり、リーガルマター化すれば、まったく通用しない話になります。 学校でも、普通は「進級」するものであって、問題...
定年後の従業員を再雇用することなく、退職勧奨によって雇用関係解消をする場合、承諾書をつかうという手法があります。 その効果は大きいですが、つかいかたを誤ると、紛議の元となりますので、内容はもとより、その扱いには慎重を要します。 すなわち、従業員より承諾書を徴求できると、潜在的紛議は消失したものと評価されますが、承諾書を...
本コンテンツは、２０２１年４月２３日に企業研究会様主催で開催したセミナーの概要と一部セミナー内容（さわり）を備忘として記録したものです。 本セミナーにご興味をもたれ、同種のセミナーの開催をご要望されたり、あるいは、セミナーのテーマで具体的な問題を抱えておられたり、さらには、セミナーを追体験されたい方等は、下記ご連絡先宛...
偽装請負とは、実態は派遣であるにもかかわらず、表向きは「請負」と偽るアウトソーシングのことを指します。 派遣の場合、業務上の指揮命令権を派遣先企業が有する反面、安全配慮義務についても派遣先企業が負担し、また派遣元企業も労働者派遣法上の規制に服します。 派遣元企業が労働者を派遣することを依頼されても業務請負としておけば、...
過労死とは、企業の職務遂行の過程で積み重なった過労や精神的ストレスが原因となって発症した疾病や自殺により、従業員が死亡することをいいます。 特に、精神的ストレスで自殺した場合を過労自殺といい、企業側においてもこのような事態を防ぐべく従業員の精神的健康（メンタルヘルス）面を十分ケアすべきだ、などといわれることがあります。...
残業とは、 １日８時間の法定労働時間を超えて労働させることをいいます。 原則として、企業は残業代を支払う義務を負いますが、経営と一体となって稼働する幹部職員等（管理監督者）に対しては、残業代を支払う義務が免除されます。 企業は、従業員側との所定の協定（労働基準法３６条に基づく協定。俗に「３６協定」といわれます）を締結し...
解雇とは、企業側からの、一方的に従業員との雇用契約を将来にわたって解約する意思表示をいいます。 解雇が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効と扱われます（労働契約法１６条）。 採用には特段制限はありませんが、解雇は自由にできません。 婚姻になぞらえるならば...
本ケーススタディーは、事例及び解説の概要・骨子に限定して要約・再構成したものです。詳細をご覧になりたい方は、「会社法務Ａ２Ｚ」誌 2018年1月号（12月25日発売号）に掲載されました連載ケース・スタディー「鐵丸先生の 生兵法務（なまびょうほうむ）は大怪我のもと！」百六の巻（第１０６回）「就業規則の変更手続？ 適当にや...
