00076_企業法務ケーススタディ（No.0030）：不良社員の正しいクビの切り方
企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。 相談者プロフィール： 株式会社内田石材加工 社長 内田 雄也（うちだ ゆうや、68歳） 相談内容：先生、聞いてください。ウチの従業員の安岡が、会社のカネをネコババしたんですよ。３００万円もですよ。なんでもクラブ遊びにはまっ...
カテゴリー: 10 “ヒト”の法務（労務マネジメントの法務）
00036_未払残業代の請求については、短期の時効を援用して請求を一部でも拒否すべき
労働債権は比較的短期の時効に服します。 すなわち、労働基準法１１５条で、賃金債権（残業代請求権を含む）は２年で時効になりますので、２年(*)より前の債権の請求をされたら、すかさず時効を主張（時効を主張することを、法律用語で「援用」といいます）すべきです。 (*法改正により、2020年4月1日以降に支払日が到来した賃金請...
00035「残業代を払うことなく延々と労働を強制できる、経営者にとって夢のような労働者」である、“管理監督者”とは？
労働基準法第４１条は、「監督若しくは管理の地位にあるもの（いわゆる「管理監督者」）」について、労働時間、休憩および休日に関する規定の適用の除外を認めています。 逆にいえば、「管理監督者」に該当するような従業員に関し、法は過酷な残業を許容している、ということができます。 とはいえ、違法残業をさせるため、入社半年の従業員に...
00034_サービス残業は単なる違法行為
企業経営者の中には、「従業員たる者、滅私奉公の精神を持つべきで、サービス残業など当たり前」との戯言を平然とおっしゃる方がおられます。 ですが、「サービス残業」というと聞こえはいいものの、「客観的には企業が支払うべき残業代を支払っていない」という事実に変わりなく、つまるところ「労働基準法違反の常態化」という違法行為を企業...
00033_企業法務ケーススタディ（No.0007）：“訳あり”で辞めた不良社員から、「未払残業代を支払え」といわれた
企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。 相談者プロフィール：どっきり寿司チェーン オーナー 大瀞 炙郎（おおとろ あぶろう、46歳） 相談内容：先生、ちわっす。景気はどうかって？いやもう、絶好調ですよ！銀座に今度新しい店オープンしましたから、ぜひ一度来てください...