02212_デジタル預手(ステーブルコイン)の時代(5・完)_「デジタル預手(ステーブルコイン)」時代到来に向けて、企業と個人が意識しておくべきこと
これまで4回にわたり、「円建てステーブルコイン実用段階―ドル建て1強に風穴 3メガ・JPYCの2陣営に―越境送金へ弾み」という2025年11月8日付日経新聞の記事を契機に、「従来の仮想通貨=(信用性が不安な)一般企業が振り出す約束手形」「ステーブルコイン=デジタル預手」という視点から、新しい決済インフラがもたらす未来と...
これまで4回にわたり、「円建てステーブルコイン実用段階―ドル建て1強に風穴 3メガ・JPYCの2陣営に―越境送金へ弾み」という2025年11月8日付日経新聞の記事を契機に、「従来の仮想通貨=(信用性が不安な)一般企業が振り出す約束手形」「ステーブルコイン=デジタル預手」という視点から、新しい決済インフラがもたらす未来と...
前稿では、「証券決済」や「貿易金融」という巨大な領域で、「デジタル預手(=信頼できるステーブルコイン)」が決済の即時化(T+0)や契約の自動執行をもたらす可能性を解説しました。 この変革の根底にあるのは、「信頼(Trust)」のコストを劇的に下げる力です。 現在は、取引の安全性を担保するために、銀行、司法書士、不動産仲...
前回記事「002208_『仮想通貨=手形、ステーブルコイン=預手』という未来_”信用のデジタル化”の本当の意味」では、これまでの仮想通貨を「一般企業が発行する(信頼性の限界のある)約束手形」との他対比で、信託銀行などが発行するステーブルコインを「デジタル預手(よて)」と捉える視点をご紹介しました。 ステープルコインは、...
「円建てステーブルコイン実用段階―ドル建て1強に風穴 3メガ・JPYCの2陣営に―越境送金へ弾み」という2025年11月8日付日経新聞の記事が、国内のステーブルコイン(SC)に関する新たな規制の枠組み、特に信託銀行による発行容認の動きを報じました。 一見すると「また新しい金融商品のルールが決まった」という地味なニュース...
「黒字だから法的整理は無理」。 それは誤りです。 法的整理の可否は、黒字かどうかの損益ではありません。 債務超過の有無と、資金が尽きる速度、この2点で決まります。 会計は、一定期間の成果を示す道具にすぎません。 法は、いま・この時点での支払能力と財産状態を問います。 軸が違う以上、PL(損益計算書)の数字がいくら整って...
ある経営者が、法的には「ひよこ同然」の状態から、戦い方をしっかり見据え、交渉に臨んだ結果、大株主との交渉を制し、見事に簿価での株式買取を達成しました。 この成功は、相手方との良好な関係を築きながらも、 株式売買契約書へのサインまで結んだという点で、大きな意味を持っています。 鍵となったのは、「安易に妥協しない」「時間を...
企業が融資の話を受ける際、迅速かつ的確に対応するためには、事前に必要な情報を整理し、準備を整えておくことが重要です。 これには、IM(インフォメモ)やIP(インフォパック)と呼ばれる資料の準備が含まれます。 これらの資料は、M&Aの際に売却予定の企業の重要情報を整理するもので、買収を検討する企業が次のステップに進むかど...
かつて、特許訴訟においては、訴訟の前提となるべき課題である「侵害行為の特定」という点に関し、長期間にわたって激しく争われるのが通例でした。 すなわち、特許訴訟を進める上では、「原告の有する特許」と「侵害品(知財訴訟においては“イ号物件”と呼称されます)あるいは侵害方法(“イ号方法”)」とを比較してどの部分がどの程度似て...
企業が有する特定の事業について、当該事業が将来にわたって産み出すキャッシュフローを根拠に証券化する資金調達の手法があります。 実態としては、証券化とコーポレート・ファイナンスの中間的な性格を持ちます。 具体例としては、ソフトバンクモバイル株式会社の携帯電話事業の証券化や、ゴルフ場事業、ワイン事業、レジャーホテル、インタ...
ファイナンスの手段として、特別目的事業体(Special Purpose Vehicle)を活用する場合があります。 これは、プロジェクト・ファイナンス等において、信託や特定目的会社等のように自らは利益を追求することなく、単に投資家からの資金調達のためや、資産を小日化するために利用する道具、又は母体(Vehicle)を...