「役員報酬を、個人の懐に入れるか、自分の資産管理会社に入れるか。単なるポケットの違いだろう？」 経営者やオーナーは、しばしば税務メリットや資金繰りの観点から、こうした「おカネのルート変更」を安易に提案してきます。 しかし、その「単なる変更」が、過去に金融庁や証券取引所に対して行った「命がけの釈明」を、根底から覆す“自白...
「先方が作ってくれた契約書だから、そのままハンコを押しておけばいいだろう」 もしあなたが、担保契約においてそんな軽い気持ちでいるなら、少し危険です。 特に、融資の担保となる「抵当権」と「根抵当権」。 この「根」という一文字があるかないかは、法的な手続きの違いだけではありません。 それは、相手とのビジネスを「１回きりの点...
「資金繰りの救世主！ 先払いのチケットを売って、現金収入を確保だ！」「地域の加盟店でも使えるようにして、経済圏を作ろう！」 新規事業のアイデアとして、こうした「オリジナル商品券」や「ポイント制度」の導入を検討する経営者は少なくありません。 しかし、その「魔法のチケット」は、一歩間違えると「自家製紙幣」の乱発とみなされ、...
これまで、信託銀行などが発行する「デジタル預手（＝信頼できるステーブルコイン）」が、証券決済、貿易金融、不動産取引、サプライチェーンの現場を劇的に効率化する未来図を描いてきました。 スマートコントラクトが契約を自動執行し、決済リスクも事務コストもゼロになる――。 しかし、なぜこの便利な未来は、今すぐに実現するか、という...
連載コンテンツ「取締役の悲劇」シリーズの第３稿目です。 前稿では、「取締役が知ったかぶりでどんどん状況を悪化させ、しかも本人はそのことにまったく気がつかず、気がついたら、三途の川を渡河し、地獄の底に到達していた」という話がビジネス社会には実に多く存在する、と申し上げましたが、本稿ではそのような話の一例をご紹介します。 ...
ファイナンス法務については関係法令が多岐にわたるため、ファイナンス関連法務に関する法務上の知見・情報の収集のポイントについては、代表的なものについて述べておくこととします。 まず、金融商品取引法をはじめとした投資関連の法令の解釈運用に関しては、技術的な色彩が強く、また、政省令等の下位規範に委ねられているものが多く、『証...
１ 資金調達・投融資に関する法令 企業の資金調達や投融資においては、民法（債権総論・消費貸借）、会社法（新株発行・社債）、利息制限法、出資法及び金融商品取引法等が関わってきます。 融資に担保が関わる場合には、民法の物的担保（担保物権法）、人的担保（保証・連帯保証・根保証・連帯債務）、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する...
