01757_「社内報および社内イントラネットでの、新聞記事の引用をしたいのですが、新聞社への記事引用の許諾を取る必要はあるでしょうか?社長が露出した新聞記事の切り抜きをスキャンして引用したいだけなのですが、それでも許諾の必要はあるのでしょうか?」

新聞報道に関してですが、「事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道」は言語の著作物に該当しないと著作権法10条2項に規定があります。 他方、日本新聞協会は1978年5月、 「最近の紙面における記事は背景説明の伴った解説的なもの、あるいは記者の主観、感情を織り込んだ記事が多く、紙面構成も高度な創意・工夫がはかられており、、...

01748_社長の談話やインタビュー等に応じる際、社長室から「著名人の言葉を引用したい」という話が浮上しておりますが、法的なリスクを回避する上で何か注意点はありますか?

まず、他者の発言一般が著作物となることはなく、表現が際立ってユニークで、それ自体著作物となるような、かなり特殊なものだけが問題になります。 ありふれたものや、短いフレーズ、当該発言を著作物として著作権を成立させることで、あまりに弊害が大きいような場合(表現行為に対する制約の度合いが激しく、思想表現等の営みにまつわる社会...

01741_広告用のロゴに著作権は発生しますか?

ロゴは、企業のミッションやバリュー、製品・サービスのユニークさといったものを、ミエル化・カタチ化したもので、企業のブランドイメージを確立し認知してもらうためのものとして位置づけられているようなデザインツールです。 ロゴタイプ、シンボルマーク、ロゴマークを総称したものを「ロゴ」といいます。 ロゴタイプは企業名や製品名、ブ...

01740_広告物に著作権は発生しますか?

広告コンテンツには、新聞・雑誌の宣伝広告、パンフレット、ポスター、ダイレクトメール、チラシ、屋外広告物などがあります。 著作権法2条1項1号「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美又は音楽の範囲に属するもの」とされており、他方、広告物は、「宣伝」を目的とするものである以上、著作物の定義に該当するかは...

01739_企業(法人)会社が作った著作物の著作権は従業員個人のものとなるのか?企業(法人)のものにすることができるか?

著作者となるのは、実際に創作活動を行った者ですので、自然人たる個人が原則です。 しかし、企業(法人)とその従業員との関係では、 ・著作物の創作にかかわるリスクは雇用主である企業(法人)が負担していることや、・著作物についての社会的評価や信頼を得て、その内容について責任を有するのは従業員個人というよりも企業(法人)である...

01705_🔰企業法務ベーシック🔰/企業法務超入門(企業法務ビギナー・ビジネスマン向けリテラシー)16_チエの調達・活用(知的財産マネジメント)に関する法とリスク

1 モノからチエへ かつての産業経済は、一定の規格のモノを安価かつ大量に生産し、これを大量に消費することにより成り立っていました。 しかし、社会にはモノがあふれ、逆に過剰となったモノは地球環境にとって有害である、とすらいわれ、企業の責任として「無駄なゴミを作り出すな。廃棄物の回収に責任をもて」 ということまで要求される...

01687_企業法務スタンダード/企業法務担当者(社内弁護士)として実装すべき心構え・知見・スキル・仕事術、所管すべき固有の業務領域(30)_各論6_知的財産マネジメントに関する法務(チエ〔情報、技術、ブランド〕のマネジメント)

0 序 知的財産マネジメントに関する法務(チエ〔情報、技術、ブランド〕のマネジメント)に関する基本知識・前提知識に不安がある方は、 を事前にご高覧下さい。 1 知的財産マネジメントに関する法務(チエ〔情報、技術、ブランド〕のマネジメント) 著者:弁護士 畑中鐵丸 /著者所属:弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所 【...

01631_簡素な守秘義務契約書サンプル(条文見出しのみ)

以下、契約書起案の参考としていただく趣旨で、契約書として盛り込むべき条項のみ記しておきます。 ※1 契約書式全文のリクエストなお、本契約書全文を書式として提供ご希望の「弁護士法人畑中鐵丸法律事務所の顧問先企業」や、「一般社団法人企業法務機構の法人会員の登録担当者及び個人会員の方」については、「契約書式リクエスト」を「指...

01630_デザイン業務等の業務請負契約書サンプル(条文見出しのみ)

以下、契約書起案の参考としていただく趣旨で、契約書として盛り込むべき条項のみ記しておきます。 ※1 契約書式全文のリクエストなお、本契約書全文を書式として提供ご希望の「弁護士法人畑中鐵丸法律事務所の顧問先企業」や、「一般社団法人企業法務機構の法人会員の登録担当者及び個人会員の方」については、「契約書式リクエスト」を「指...

01297_独禁法実務>法人向営業に関する個別法務課題>独禁法実務(フェーズ2)>経営政策・法務戦略構築フェーズ>企業結合規制

企業結合への規制については、一般集中規制と市場集中規制の類型に分けられます。 1 一般集中規制 一般集中規制は、市場における個々の競争制限ではなく、「事業支配力の過度の集中」を問題とします。 つまり、特定の市場における競争力の減殺等を問題にするのではなく、日本において、戦前の財閥のように富が集中する企業が存在することで...