00451_発明技術を搭載した新商品を買った買主は、さらに商品使用の都度、発明者に特許使用料を支払う必要があるか？
特許権は、特許発明を独占的に支配する物権的な権利ですが、対象技術のすべてを排他的に支配でき、さらに、第三者に対しても侵害に対す差し止めや損害賠償を求めることができる、非常に強力な内容を含む権利です。 しかしながら権利は目に見えません。 民法の所有権の場合には、所有権自体は目に見えませんが、その対象である「財物」が目に見...
カテゴリー: 13 “チエ”（知財・情報の取引・マネジメント）の法務
00448_「映画の著作物」特有の保護
「映画が公開されて、ＤＶＤ化されたら、もう皆が内容を知っているわけだから、ＤＶＤを借りたり、買ってきて、これを飲食店とかで客の前で上映しても、大した問題にはならないんじゃいないの？」こんな素人考えが浮上してきそうですが、これは著作権法上、どう取り扱われるのでしょうか。 映画の著作物に特に認められている権利が「頒布権」で...
00447_ざっくり、アバウトに「著作権侵害だ！」というだけでは、具体的な権利侵害主張とは不十分な理由
映画等が録画されたＤＶＤは、著作権法上「映画の著作物」（著作権法２条３項等）として保護されます。 著作権法は、家庭での視聴を別として、このようなＤＶＤに関して、「複製」「上映」「公衆送信等」「頒布」等の行為をすることを禁じています。 すなわち、著作権法は、著作者に対して、細かい具体的な権利（前記の禁止行為に対応する「複...
00440_職務著作（法人著作）として、作品著作権を企業が有無を言わさず「お召し上げ」できる「業務従事者」の範囲
例えば、観光ビザで来ていた外国人に会社の仕事を手伝わせた際できあがった作品を「職務著作（法人著作）」で「お召し上げ」できるか、というケースを考えます。 「観光ビザで来ていたんだし従業員の訳がない！」などという文句が付けられた場合、当該外国人が、「業務に従事する者」に該当するかどうかが問題となります。 一般的に当該要件は...
00439_職務著作とは
職務著作（法人著作）とは、従業員が創作した著作物について、使用者である企業に「著作者」の地位を直接与える制度です（著作権法１５条）。 特許法にも類似の制度（職務発明）がありますが、こちらはあくまでも「発明者」は発明を行った当該従業員であり（発明者主義）、「職務発明と認められる場合には会社が相当な対価を従業員に支払って特...
00419_苦労して作り上げたデータベースも、著作物として保護されないリスクがある
著作権法は、データベースについて「データベースの著作物」として保護されると規定されています。 しかし、著作権法は、「創作的表現」を保護するものであり、すべてのデータベースが平等に保護されるわけではありません。 同法によれば、「データベースでその情報の選択又は体系的な構成によって創作性を有するもの」のみが保護されるとされ...
00413_コンピュータ・プログラムを「買った」と思い込んでいる企業のリスク
著作権法は、特許のようにアイデアを直接に保護するものではなく、人の心を揺さぶる創作的な表現を保護することを目的としています。 したがって、著作権法が保護する著作物というと、絵画や小説といったものが思い浮かびますが、「０」と「１」の無個性の記号の羅列であるコンピュータプログラムにも著作物性が認められることがあります。 す...
00370_職務発明を企業のモノにするためのハードル
企業が職務発明を自社のモノとして専有するにはいくつかハードルがあります。 まず前提として、職務発明に該当するためには、１ 企業等に雇用される従業員が、２ その業務の範囲内において行った発明で、３ 現在または過去の職務に属する発明である必要があります（特許法３５条１項）。 当該企業等に雇用されていない委託先の別会社の従業...
00369_職務発明制度
特許を受ける権利は、発明を自ら行った者（発明者）に与えられるのが原則であり、法人は発明者にはなり得ないとされています。 したがって、当該発明を自ら行った者が特許申請を行い、特許権を取得するのが通常です。 しかしながら、発明はその技術が高度であればあるほど多大な費用が必要となります。 そして、通常、企業などに所属する従業...
00364_特許技術を研究発表する際に絶対注意すべき、新規性喪失リスク
自由な競争による経済社会の発展を標榜するわが国において、「特定のアイデアや思いつきといったものに規制がかけられ、その使用が制限される」などというのは、国是に真っ向から反する話です。 しかしながら、「斬新で高度な技術に対して一定期間独占的な利用権を与え、保護することにより、発明が促進し、産業が発達し、結果として社会や国家...