01295_独禁法実務>法人向営業に関する個別法務課題>独禁法実務(フェーズ1)>アセスメント・環境整備フェーズ>法令管理

独占禁止法に関する法務リスクを調査する際のツールとしては、まず、同法の体系を理解するものとして、『独占禁止法(第4版)』(金井貴嗣ほか編著・弘文堂)が挙げられます。 ガイドラインに関する説明も詳細なほか、判例・審決例等も引用してあり、実務面で非常に参考になる本です。 また、『独禁法講義(第6版)』(白石忠志著・有斐閣)...

01294_独禁法実務>法人向営業に関する個別法務課題>独禁法実務(フェーズ1)>アセスメント・環境整備フェーズ>法令環境その2

独禁法実務に関係する法令としては、刑法も関わってきます。 例えば談合行為は独占禁止法違反行為として刑事罰が科される場合がありますが、談合行為が「公正な価格を害し又は不正な利益を得る目的」で行われた場合、刑法の談合罪(刑法96条の6第2項)にも問われることになります。 また、営業・販売活動においてセールストークを行う際、...

01293_独禁法実務>法人向営業に関する個別法務課題>独禁法実務(フェーズ1)>アセスメント・環境整備フェーズ>法令環境その1

独禁法実務における課題解決のための関係法令としては、まず、取引基本法たる民法及び商法が挙げられます。 無論、民法・商法の規定の多くは任意法規であり、特約で排除できます。 むしろ、多くの企業は、漫然と民法・商法の適用を前提とした取引構築をするのではなく、競争優位を確立するために、自己に有利な多数の特約を作り出し、契約関係...

00914_企業法務ケーススタディ(No.0235):公正取引委員会による独占禁止法違反審査

本ケーススタディーは、事例及び解説の概要・骨子に限定して要約・再構成したものです。詳細をご覧になりたい方は、「会社法務A2Z」誌 2009年5月号(4月25日発売号) に掲載されました連載ケース・スタディー「鐵丸先生の 生兵法務(なまびょうほうむ)は大怪我のもと!」七の巻(第7回)「 公正取引委員会による独占禁止法違反...

00412_ボリュームディスカウント(たくさん買うから安くしろ、という値下要求)の下請法抵触基準

下請業者に対する発注数量が、当初の予定よりも増えた場合には、その分価格を下げてもらう(ボリュームディスカウント)ことにも合理性が存在するところです。 そこで、公取委は、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」において、例外的に、ボリュームディスカウントについて以下のような要件を定め、これらを充足する場合には、割戻金...

00411_下請法(下請代金支払遅延等防止法)の内容と射程範囲

市場において価格と品質を自由に競わせる原理(自由競争原理)は、資本主義経済体制を採用するわが国において、国是ともいうべき重要なドクトリンです。 とはいえ、自由競争も、度が過ぎれば「一部の強大なプレーヤーが市場を勝手に操り、自由競争の基盤を破壊して、かえって経済の発展を困難にする」という弊害を招きます。 そこで、法は、「...

00361_独禁法の法令管理を行う際に有益な、公取委提供の啓蒙用パンフレット(PDF形式)

公正取引委員会が、同委員会所管の独禁法や下請法等について、啓蒙用パンフレットを公開しています。 同サイトの独占禁止法関係にあるパンフレットが役に立ちます。 中でも、もっともわかりやすく、ざっくり把握するのに便利なものは知ってなっとく独占禁止法です。 著者:弁護士 畑中鐵丸 /著者所属:弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所 【...

00360_下請法(下請代金支払遅延等防止法)の法令管理を行う際に有益な、公取委提供の啓蒙用パンフレット(PDF形式)

公正取引委員会が、同委員会所管の独禁法や下請法等について、啓蒙用パンフレットを公開しています。 同サイトの下請法関係にあるパンフレットが役に立ちます。 中でも、もっともわかりやすく、ざっくり把握するのに便利なものは知るほどなるほど下請法です。 著者:弁護士 畑中鐵丸 /著者所属:弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所 【本記事...