00043_債権管理の際に必須の法律知識としての時効制度
時効というのは、ある事実状態が一定の期間（時効期間）継続したことに基づき、法律関係より事実状態を優先してしまう制度です。 よく刑事事件なんかで話題になったりしますが、民事・商事の取引関係においても時効制度は存在します。 一定期間不動産等を占有していると本来権利がないにもかかわらず権利を取得するタイプの時効（取得時効）と...
カテゴリー: 16-4債権管理・回収法務の予坊法務
00031_「危なくなった取引先からの債権回収法」としての相殺活用テクニック
よく債権回収事故を減らすための知恵として「あぶない取引先とは付き合うな」といいますが、この言葉は、半分正しく、半分間違いです。 もちろん、あぶなくなった取引先が再建することを期待して、お金を貸したり、商品を掛けで売ったりするようなことは、回収できなくなる債権額を増やすだけであり、絶対禁物です。 他方、あぶなくなった取引...
00030_企業法務ケーススタディ（No.0005）： 取引先が危なくなった場合の債権回収法
企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。 相談者プロフィール： 太平洋商事 社長 太平 洋（おおひら ひろし、56歳） 相談内容：今日は、ちょっと不景気な相談に乗ってください。実は、当社が２次卸となって、オフィス用事務機器を仕入れさせていただいています、グローバル...